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「土地建物 」 の記事一覧
2006.02.07 Tue
高利貸 不動産売買か譲渡担保か
高利貸が、3ヶ月サイトで金を貸し付けて返せないからと土地建物を巻き上げてしまうという手口は多いです。
これについて判決が出ました。

引用
出典:不動産売買装う高利金融、貸手優位に歯止め 最高裁判決ー2006年2月7日朝日新聞

土地や建物を買い取る代金の名目で金を貸し付けて「借り手は一定期間であれば、不動産を買い戻せる」との特約をつけ、代金と費用(利息)の返金を求めつつ、返せなければ不動産を完全に自分のものにして大きな利益を得る――。こんな高利の貸金の手法に歯止めをかける初めての判断が7日、最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)で示された。大分市の貸金業者が、借り手に土地と建物の明け渡しを求めた訴訟で、同小法廷は「真正な売買契約とは言えない」と判断。貸手側の主張を認めた一、二審判決を破棄し、業者側の請求を棄却した。
以上朝日新聞より引用


平成18年2月7日 最高裁判所第三小法廷判決 平成17年(受)第282号 建物明渡請求事件

事実関係を読んで見ると、地方裁判所と高等裁判所が、高利貸業者が締結した「買戻し特約付きの売買契約」を、真の売買契約と判断したのかがそもそもおかしいです。
最高裁判所もこりゃ放置できんということで、借主側の上告受理申し立てを認めたのでしょう。

最高裁判所が
「買戻特約付売買契約の形式が採られていても,目的不動産の占有の移転を伴わない契約は,特段の事情のない限り,債権担保の目的で締結されたものと推認され,その性質は譲渡担保契約と解するのが相当である。」としたのは判例として高く評価できます。

高利貸による不動産売買契約に歯止めをかけることになります。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
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2006.02.03 Fri
会館と固定資産税
不動産の固定資産税は、市町村が課税する税金です。
毎年1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金です。

固定資産税の課税基準は各市町村の条例で定めますので、
各条例で減免の制度があります。

公益のために直接専用する固定資産」の場合には
申請で、減免されることが多いです。

熊本朝鮮会館の固定資産税をめぐる裁判は、この「公益性」が認められるか否かという争いです。

引用
出典:熊本朝鮮会館の税減免は違法・福岡高裁「公益性ない」ー2006年2月2日 日本経済新聞
熊本市にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などの一部免除は違法だとして、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会熊本」のメンバーが、幸山政史市長に税の減免措置の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、福岡高裁で2日あった。中山弘幸裁判長は「会館には公益性がない」として、請求を棄却した一審・熊本地裁判決を変更、減免措置を取り消した。
以上日本経済新聞から引用


弁護士会が弁護士会館を新築するときに、市に固定資産税を負けてもらおう(公益性で減免してもらおう)という話がありました。

そのときの市の見解は、「弁護士」会館というだけで公益なら、「医師」会館も、「歯科医師」会館も、「薬剤師」会館、「税理士」会館も、「司法書士」会館も、続々となりませんか?という返事だったように記憶しています。

引用
出典:景気も追い風企業続々進出 尼崎市、税優遇が効果ー2006/02/01 神戸新聞

尼崎市への企業進出が目立っている。市が工場を新設する企業などに対し、固定資産税や都市計画税などを3~5年間半額にする制度を打ち出した結果、2004年の導入以降適用されたケースが18件あった。問い合わせも急増しており、市は「予想を上回る反響。誘致企業への優遇制度が奏功した」と気をよくしている
以上神戸新聞から引用


これは、固定資産税の「半額セール」ですね。
工場や事業所が増えると、それに伴って、雇用が増えるとか法人市民税がもらえるとか「半額」を上回る経済効果があるという考えでしょうね。

経済効果に限らず、多文化的効果、市民交流促進的効果などから
広く公益的効果を考えるならば、固定資産税の減免は、さらに広くとらえることができると思います。

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2006.01.19 Thu
背信的悪意者につき最高裁判断
背信的悪意者について最高裁が新判断をしました。

引用
出典:「長年の占有認識なら所有権主張できず」・最高裁初判断ー2006年1月17日 日本経済新聞

ため池が土砂で埋まってできた土地を所有権未登記のまま長年占有してきた企業に対し、周辺の土地も含めて購入し、登記した自営業者が所有権を主張できるかが争われた訴訟の上告審判決が17日、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)であった。同小法廷は「長年占有している事実を認識していた場合には、登記しても所有権を主張できない」とする初判断を示した。

 そのうえで「自営業者が占有継続を認識していたかどうかを確定させる必要がある」として、自営業者側の所有権を認めなかった2審・高松高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
(以上 日本経済新聞より引用)

この最高裁判所判決は、最近の主な最高裁判決に掲載されている

判例 平成18年1月17日 第三小法廷判決 平成17年(受)第144号 所有権確認請求本訴,所有権確認等請求反訴,土地所有権確認請求事件
要旨:不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合


事案の概要をみると、高松高等裁判所では、登記した自営業者が敗訴し、占有していた企業が勝訴しました。最高裁判所は上告受理申立した自営業者の主張を容れて、高松高等裁判所に差し戻しています。

通路を占有しているが登記していない者よりも、後で買ったが登記した者のほうが強いわけです。

高松高裁は,
1、自営業者が,土地の購入時,企業が通路として使用していることを知っていた
2、これを通路として使用できないと公道へ出ることが困難となることも知っていた
3、自営業者が調査をすれば企業による時効取得を容易に知り得たはずだ
として、自営業者を敗訴させました。

最高裁は、
自営業者が企業による多年にわたる占有継続の事実を認識していたことが必要だとしました。

「調査したらわかったはずだ」ではなしに、買うときに当然に「多年にわたる占有継続を知る」というのは稀でしょうから、やはり登記をしていない者は弱いということになりますね。

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