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最新記事
「消費生活 」 の記事一覧
2010.10.26 Tue
包茎手術  契約取消認める判決
包茎手術および亀頭コラーゲン注入術について、亀頭コラーゲン注入術が医学的に一般に承認された術式でないことを告知しなかったことが、消費者契約法4条2項の不利益事実の不告知に該当するとして、クレジット会社との立替払契約の取消しを認める判決が東京地方裁判所で出されました
(東京地裁平成21年6月19日判決判例時報2058号69頁)

包茎手術をめぐっては消費者被害は頻発していますが、裁判所で正面から争われた事例は少なかったので、貴重な判決といえるでしょう



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2009.10.31 Sat
弁護士の説明義務
引用
出典:説明義務違反、元公設弁護士に賠償命令ー2009年10月31日 南日本新聞
奄美ひまわり基金法律事務所の初代所長高橋広篤弁護士が手がけた多重債務処理をめぐり、奄美市の40代女性が債務処理を放置され精神的苦痛を受けたなどとして、220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月30日、鹿児島地裁名瀬支部であった。
中島基至裁判官は、依頼者への説明義務違反を認め、高橋弁護士に158万円の支払いを命じた。
中島裁判官は判決言い渡しの最後で「すべての依頼者はそれぞれの人生に救いを求めて弁護士に債務整理を委任している」としたうえで、「委任事務を完全に終了させていない依頼者と誠実に向き合い、公設事務所の弁護士としての公的責務を果たし、信頼回復に真摯(しんし)に取り組むよう付言する」と異例の言及をした。判決理由で中島裁判官は、説明義務違反について、高橋弁護士が原告女性の代理人を辞任する際、辞任通知の的確な送付をしていないことや、辞任による不利益を一切説明していないことなどを認め、「弁護士としては著しく不適切」とした。
 一方、受任時の説明義務について、「高圧的な態度で原告の意向を一切考慮しなかったことなど不適切なところもある」としながら、「弁護士費用などについて一応の説明をしている」とし原告の主張を退けた。


医師の説明義務違反に基づく損害賠償請求認容判決はたくさんありますが、
弁護士の説明義務違反により損害賠償認容の判決まで出されたのは少ないでしょうね。
受任時の説明(事案からみた処理方針、今後の見込み、弁護士費用)とともに
辞任時の説明(辞任の理由、辞任による不利益)も必要で、
判決では、辞任時の説明をしていないという認定です。
弁護士の反論は連絡が取れなかったということですが、これは有効な反論にはならないようですね。

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2009.05.07 Thu
寺門興隆
5月7日に、月刊「寺門興隆」 2009年5月号をいただいた。

宗教法人破綻で100人以上の墓地使用権が無効になった異常事態
経営破綻した宗教法人の墓地が競売に付される事態が起きた。落札業者が墓地使用者に求めたのが「解決金40万円を支払わなければ墓地は使わせない」という前代未聞の通告だ。しかも、最高裁まで業者の主張を認めたというから信じがたい。墓地使用者は「高額の永代使用料を払ったのに、今さらどうすればいいのか」と泣いている。何が起きているのか。

という記事について、電話取材を受けたのが、井上直行弁護士のコメントとして掲載されている。

年間購読制(12ヶ月で 12,600円)の月刊誌なので、初めて読ませていただいたが、
その辺の週刊誌よりきっちり取材され、よく分析された記事が掲載されているので、
びっくりした。

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2009.03.04 Wed
結婚相手紹介サービス
引用
出典:結婚相手紹介サービス:トラブル多発ー毎日新聞 2009年3月3日
結婚相手を探す「婚活」が話題になる中、結婚相手紹介サービスに関するトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、全国の相談件数は06年度2848件、07年度2975件、08年度も2418件(2月20日現在)で前年度に迫る勢いだ。「解約時の返金が少ない」「勧誘がしつこい」などの苦情が多く、特定商取引法違反が疑われる事例もある。

 千葉県に住む公務員の男性(35)は06年秋、大手の結婚相手紹介サービス業者のウェブサイトに登録した。数日後、電話で「必ずいい相手が見つかるから大丈夫」「中途解約しても日割り計算して返金する。3カ月頑張って」などとしつこく勧誘され、2年間のサービスを約50万円で契約した。

 約3カ月後、出会いが期待できないと感じ解約。支払った費用の大半が戻ってくると思っていたが、実際は約30万円しか返金されなかった。

 結婚相手紹介サービスは特商法による規制対象で、クーリングオフ制度の期間後でも中途解約できると規定されている。消費者は、既に提供されたサービス代と損害金(2万円または契約残額の2割の低い方)を費用全体から差し引いた残額が少なくとも返金される仕組みになっている。

 だが消費生活センター関係者によると、長期契約でも紹介する相手のプロフィルなど情報提供を最初の約3カ月間で集中的に実施する業者もあるという。法の仕組みを逆手に取った契約で、数カ月しか利用していなくても費用の半分前後が戻らなくなる事例が目立つ。


継続的なサービスの提供については、途中での解約という問題が発生するが、前払い先払いでは、
返金率をめぐってトラブルになりやすい。また提供されたサービスが顧客の求める水準を満たしているのかどうかも難しいというか怪しいことが多い。

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2009.02.26 Thu
獣医師に慰謝料24万支払い命令
引用
出典:獣医師に慰謝料24万支払い命令ー2009年2月26日 読売新聞

飼い犬が死んだのは獣医師の輸血の準備不足が原因などとして、名古屋市中村区の夫婦らが、同区の獣医師に約230万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は25日、慰謝料など計24万円の支払いを命じる判決を言い渡した。永野圧彦裁判長は、獣医師に説明義務違反があったと認め、「適切な治療を受ければ、その後も短期間だが生き続けた可能性があった。原告は自宅で生まれた犬を11年にわたり家族同様にかわいがって育てており、精神的苦痛を受けた」と述べた。

 判決によると、夫婦が飼っていた雄のウェルシュコーギーは2006年8月、精巣の腫瘍(しゅよう)を除去する手術を受けたが、12日後に死んだ。判決では、この動物病院では治療に必要な輸血用血液を用意できなかったため、原告側が準備するよう説明する必要があったが、これを一部怠ったとした。


ペットが死亡したことに対する慰謝料請求訴訟は増えているようです。
ペットを失った悲しみをペットロスといいます。
ペットを奪われた(死に追いやられた)場合の精神的慰謝料とはどのくらいなんでしょうか。
慰謝料が請求できるのは、よく「人損」 といわれる人間の生命・身体・名誉などに対する侵害に対してです。
これに対して、「物損」 といわれる、人間以外の物体に対する侵害については、その物体の再調達価格が損害になり、それさえ、賠償すれば足りると考えられています。
どれほどの愛車(愛する自動車)であれ、再調達価格を弁償すれば、それで、精神的部分も満足すべきだという考えです。
動物であっても、人間以外の物体である点は、愛車と理屈は同じでしょうが、
再調達しても、違う生命体であるいう点が大きく異なります。
ここから、愛犬や愛猫について、慰謝料が発生してくるという考えが出てきます。

この判決の24万円という数字はどうやってでたのでしょうか?
慰謝料といっても同種犬の再調達価格を越えることはないという判断があるのかもしれません。
それならば、低すぎるという気がします。

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