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「カードサラ金借金 」 の記事一覧
2008.09.12 Fri
三和ファイナンスに破産申立
引用
出典:過払い返還で破産申し立て 三和ファイナンスに600人ー2008年9月12日産経新聞
消費者金融準大手の「三和ファイナンス」(東京)に、利息制限法の上限金利(年15~20%)を超える金利を払わされたとして、過払い金の返還を求めている顧客約600人が12日、同社の破産を東京地裁に申し立てた。消費者金融準大手に対する破産申し立ては全国初とみられる。

 併せて、破産法に基づく資産の保全命令も申し立てた。申し立てたのは、首都圏や九州などの男女約600人で、過払い金に当たる債権総額は約3億2000万円。1人当たりの最高額は約450万円にのぼる。

 三和ファイナンス被害弁護団は「今年2月以降、過払い金の返還に応じない上、現金を隠すなどの露骨な強制執行妨害が続いている」と主張。「同社が支払い不能であることは明らかで、資産流出を未然に防ぐため」と申し立ての理由を説明している。

 三和ファイナンスは、昭和47年創業の非上場企業。全国に約400店舗あり、昨年4月と今年5月、金融庁から業務停止などの行政処分を受けている。新規の貸し付け業務は昨年4月以降、停止している。

以上産経新聞より引用

三和ファイナンスは、判決を得て、強制執行しても、預金がないので、過払い金返還にまったく応じていない。それなのに、会社が存続しているというおかしな状態が続いている。

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2008.06.10 Tue
不法原因給付
引用
出典:ヤミ金の貸付は「不法原因給付」ー2008年6月10日産経新聞
指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件をめぐり、被害者11人が賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は10日、悪質な不法行為に当たる貸し付けは、利息だけでなく元本を含めて返済分全額を賠償すべきだとする初判断を示した。そのうえで、賠償額算定のため、審理を高松高裁に差し戻した。

 この訴訟では、四国に住む11人が「ヤミ金に異常な高金利を取られて被害を受けた」として、旧五菱会幹部で“ヤミ金の帝王”といわれた梶山進受刑者(58)に約3500万円の賠償を請求。賠償の対象が、利息だけなのか元本も含まれるかが、争点になっていた。

 那須裁判長はまず、社会倫理や道徳に反する行為にあたる場合、「(貸し手などが)渡した物は返還請求できない」と規定した民法の「不法原因給付」を検討。「違法行為の過程で被害者が利益を得ても、加害者は返還を求められないのだから、この利益分を差し引くのは法の趣旨に反する」と判断。

 そのうえで、梶山受刑者らのグループを「著しい高金利で多額の利益を得るという反倫理的な不法行為の手段として、被害者に元金を貸し付けていた」として、元金貸し付けが不法原因給付に当たると認定。「元金分の利益を被害者が得ても、それを賠償額から引くことは許されない」と結論づけた。

以上産経新聞より引用

不法原因給付にあたれば返す必要はないし、損害賠償から差し引くこともできない。

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2008.05.23 Fri
消費者金融クレディア
引用
出典:クレディア再生計画案 弁済率は40%、30万円以下は全額ー2008年5月23日中日新聞
民事再生手続き中の中堅消費者金融クレディア(静岡市駿河区)は22日、東京地裁に提出した再生計画案の概要を発表した。債務返済の割合を示す弁済率は40%とし、30万円以下の少額債権については、過払い金(払い過ぎた利息)も含め全額返還することを盛り込んだ。計画案は提出期限の21日に提出した。

 届け出を済ましていない過払い債権者に対しても、請求があれば応じる。同社によると、過払い金の三分の一近くが30万円以下の少額債権で、「過払い債権者の三分一には全額弁済され、ほぼ半分の債権者が届け出債権額の三分の二以上の額の弁済を受けることができる」と過払い問題への配慮を強調する。

 クレディアはスポンサー企業で同業のかざかファイナンス(東京都港区)と協力して計画案を策定。クレディアは、かざかが設立する子会社に全事業を譲渡し、その対価で債権者に一括弁済する。

 クレディアは8月下旬に予定している債権者集会で計画案の同意を得て、9月に計画決定、12月下旬をめどに一括弁済する考え。現役員は全員退任する予定。

 これまでに届け出た過払い債権者は約1万1700人(4月30日時点)で、1月下旬の公表より2000人以上増えている。

以上中日新聞より引用

届け出があった過払い利息は8800件、約65億円だそうで、すべての過払い債権者が届け出をしているとはいえず、救済されない部分が残ってしまいます。

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2008.02.14 Thu
自己破産の減少
引用
出典:個人の自己破産、1万7000件減少・07年、14万8252件ー2008年2月8日日経新聞
2007年に全国で個人が裁判所に申し立てた自己破産の件数は14万8252件で、前年から約1万7000件減少したことが8日、最高裁がまとめた速報値で分かった。減少は4年連続。利息制限法の上限を超えた金利の受け取りを厳格化する最高裁判決の影響で、過払い金利の返還を求める多重債務者が増えたことなどが背景とみられる。

 法人も合わせた自己破産の申立総数は15万7245件で約1万6000件減少した。

 債務支払いの一部免除を受け、再生計画に従って債務返済する民事再生手続きは、定期収入のある個人が対象の「給与所得者等再生」は約640件減の3086件。個人事業者が対象の「小規模個人再生」は約2200件増加し、2万4586件だった。

以上日経新聞より引用

自己破産の減少は、以前は景気の動向と相関関係にあった。今はどうだろうか。
格差二極化によって、景気の回復で恩恵を受ける層と景気の回復に関わりなく浮上できない層とに分断されている気がする。恩恵を受ける層は自己破産をする必要はなくなり、浮上できない層は自己破産手続きすらできないということになってきているのかもしれない。

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2008.02.01 Fri
わいせつヤミ金
引用
出典:「女性専用ローン」のヤミ金業者逮捕ー2008年1月30日産経ニュース
女性専用ローンをうたって超高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課と豊中南署は30日、出資法違反容疑で豊中市のヤミ金業者、宮ノ前徹容疑者(39)を逮捕した。容疑を認めているという。
宮ノ前容疑者はインターネットで女性客を募り、融資と引き換えに性行為を要求。同課はわいせつ目的でヤミ金を開業した疑いもあるとみて追及する。

以上 産経ニュースより引用

わいせつ目的でヤミ金をやりはじめたのか
ヤミ金をやりはじめてからわいせつを目的にしだしたのか
よくわからないが、
悪質なヤミ金が横行している

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