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2006.02.10 Fri
民青学連事件 国家保安法
横浜事件と治安維持法を書いていて
思い出すのは、民青学連事件と国家保安法です。

引用
出典:真実委「人革党・民青学連事件は中情のねつ造」ー2005.12.07中央日報

国家情報院(国情院)の過去史真実究明発展委員会(真実委)は7日、朴正煕(パク・ジョンヒ)元政権時代に発生した「人民革命党(人革党)事件」と「全国民主青年学生連盟(民青学連)事件」について、政権の危機を迎えて権力機関を総動員しねつ造したもの、という結論を下した。
以上中央日報より引用


国家保安法とは、
「反国家団体を構成し、又はこれに加入した者につき
 1.首魁の任務に従事した者は、死刑又は無期懲役
 2.幹部その他指導的任務に従事した者は、死刑・無期又は
   5年以上の懲役
 3.その以外の者は、2年以上の有期懲役」
と定める韓国の治安立法です。

この法律は、韓国の反共的経済開発型大統領独裁体制を維持するための作為的弾圧手段として使われてきました。

その例が「民青学連事件」です。

1974年ソウルの大学で「全国民主青年学生連盟」名義の反政府ビラがまかれたことに対して、「共産主義思想の学生らが北朝鮮と朝鮮総連の指示を受けて政府を転覆するために作った組織」と決め付け、拷問によるでっち上げで、事件に仕立てたでした。

これについて、2005年12月7日、国家情報院の「過去事件の真実究明を通した発展委員会」が真相を発表したのです。

真相は、
「民青学連は国家変乱を目的に組織された反国家団体ではなく反維新闘争のための学生ネットワーク水準の組織がビラに表記した組織名に過ぎない」
「大統領談話と捜査結果を一致させる典型的な帳じり合わせ捜査が行われた」
「民青学連が人革党再建委と朝鮮総連の指示を受けたとの証拠も発見されなかった」
「拷問、強圧的な捜査など慣行的で幅広い人権侵害行為がほしいままにされたことは否定できない」
と調査結果を発表しました。

そして
被害者に対して「国家次元の適切な措置がすみやかになされるべきだ」
としています。

日本では、治安維持法による被害者につき、真実を究明し、名誉を回復、被害弁償するということにつき、国家的な取り組みがありません。

なお、被害者の人たちは「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」を作って活動しています。
治安維持法犠牲者同盟 和歌山
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