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2006.02.07 Tue
高利貸 不動産売買か譲渡担保か
高利貸が、3ヶ月サイトで金を貸し付けて返せないからと土地建物を巻き上げてしまうという手口は多いです。
これについて判決が出ました。

引用
出典:不動産売買装う高利金融、貸手優位に歯止め 最高裁判決ー2006年2月7日朝日新聞

土地や建物を買い取る代金の名目で金を貸し付けて「借り手は一定期間であれば、不動産を買い戻せる」との特約をつけ、代金と費用(利息)の返金を求めつつ、返せなければ不動産を完全に自分のものにして大きな利益を得る――。こんな高利の貸金の手法に歯止めをかける初めての判断が7日、最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)で示された。大分市の貸金業者が、借り手に土地と建物の明け渡しを求めた訴訟で、同小法廷は「真正な売買契約とは言えない」と判断。貸手側の主張を認めた一、二審判決を破棄し、業者側の請求を棄却した。
以上朝日新聞より引用


平成18年2月7日 最高裁判所第三小法廷判決 平成17年(受)第282号 建物明渡請求事件

事実関係を読んで見ると、地方裁判所と高等裁判所が、高利貸業者が締結した「買戻し特約付きの売買契約」を、真の売買契約と判断したのかがそもそもおかしいです。
最高裁判所もこりゃ放置できんということで、借主側の上告受理申し立てを認めたのでしょう。

最高裁判所が
「買戻特約付売買契約の形式が採られていても,目的不動産の占有の移転を伴わない契約は,特段の事情のない限り,債権担保の目的で締結されたものと推認され,その性質は譲渡担保契約と解するのが相当である。」としたのは判例として高く評価できます。

高利貸による不動産売買契約に歯止めをかけることになります。
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高利貸しの脱法行為は許さない!
 最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)は、7日、高利貸しが債務者との間で不動産をにつきなした買戻特約付き売買契約について、不動産の占有移転をともなわないものであり、いわゆる譲渡担保契約であるとして、高利貸しが債務者及び不動産所有者に対してなした明渡請求を..
ろーやーずくらぶ 2006.02.09 Thu 22:42

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