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2006.02.03 Fri
会館と固定資産税
不動産の固定資産税は、市町村が課税する税金です。
毎年1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金です。

固定資産税の課税基準は各市町村の条例で定めますので、
各条例で減免の制度があります。

公益のために直接専用する固定資産」の場合には
申請で、減免されることが多いです。

熊本朝鮮会館の固定資産税をめぐる裁判は、この「公益性」が認められるか否かという争いです。

引用
出典:熊本朝鮮会館の税減免は違法・福岡高裁「公益性ない」ー2006年2月2日 日本経済新聞
熊本市にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などの一部免除は違法だとして、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会熊本」のメンバーが、幸山政史市長に税の減免措置の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、福岡高裁で2日あった。中山弘幸裁判長は「会館には公益性がない」として、請求を棄却した一審・熊本地裁判決を変更、減免措置を取り消した。
以上日本経済新聞から引用


弁護士会が弁護士会館を新築するときに、市に固定資産税を負けてもらおう(公益性で減免してもらおう)という話がありました。

そのときの市の見解は、「弁護士」会館というだけで公益なら、「医師」会館も、「歯科医師」会館も、「薬剤師」会館、「税理士」会館も、「司法書士」会館も、続々となりませんか?という返事だったように記憶しています。

引用
出典:景気も追い風企業続々進出 尼崎市、税優遇が効果ー2006/02/01 神戸新聞

尼崎市への企業進出が目立っている。市が工場を新設する企業などに対し、固定資産税や都市計画税などを3~5年間半額にする制度を打ち出した結果、2004年の導入以降適用されたケースが18件あった。問い合わせも急増しており、市は「予想を上回る反響。誘致企業への優遇制度が奏功した」と気をよくしている
以上神戸新聞から引用


これは、固定資産税の「半額セール」ですね。
工場や事業所が増えると、それに伴って、雇用が増えるとか法人市民税がもらえるとか「半額」を上回る経済効果があるという考えでしょうね。

経済効果に限らず、多文化的効果、市民交流促進的効果などから
広く公益的効果を考えるならば、固定資産税の減免は、さらに広くとらえることができると思います。
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