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2006.01.20 Fri
証人喚問 テレビ中継 補佐人
耐震強度偽装問題をめぐり衆議院国土交通委員会では、証人喚問が行われました。

補佐人ってなんでしょう

議院証言法第1条の4
 証人は、各議院の議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の許可を得て、補佐人を選任することができる。
 2 補佐人は、弁護士のうちから選任するようにするものとする。
 3 補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができる。
と定めます。

日本で本格的な証人喚問がされ、テレビ中継されたのは、あのロッキード疑獄(1976年)でした。

このあと、事件はいくつもあったのですが、
自民党が「証人喚問は人民裁判だ」と証人喚問を拒否し続けてきました。

1988年リクルート事件が発生して、自民党も証人喚問を拒否できなくなりました。
このときに、自民党が議院証言法の改正を提案しました。

尋問中の撮影禁止、補佐人の新設を内容としたものです。

この改正で、弁護士の補佐人をつけることができるようになりました。

テレビ中継の変遷

尋問中の撮影禁止については、共産党だけが反対しました。
1988年11月16日の衆議院議院運営委員会で、
東中光雄代議士が

「国会法52条、衆議院規則の第73条は、報道の任に当たる者で委員長の許可を得たものについての傍聴を規定しています。衆議院委員会先例集では、報道関係者から委員会の撮影、録音、ラジオ及びテレビジョンによる実況中継放送等の申出があるときは、委員長において、これを許可するのが例であるというふうにされているのです。現に、証人喚問を含めて国会の委員会の審議のテレビ中継が行われてきておるところであります。

 こういう国会法や衆議院規則に基づいた慣例を全く無視して、法律でとにかく撮影は全部禁止してしまう。そういうことをするというのは、汚職、疑惑等、証人喚問の生の状況を国民が見よう、非常に注視をしておる、そういうときに、疑惑にふたをする政治的意図を持って実際に公開を禁止してしまう、こういうことになっております。
これは重大な国民の知る権利をじゅうりんするものであり、報道の自由を著しくじゅうりんするものである。私たちは、こういう規定を証人喚問に絡んでつくるというのは全く不当であり、憲法の物差しから見て許されない重大な問題である、こう考えておりますので、こういう証言法の改正は議会の権威にかけてもやるべきではない。私は強く反対の意見を申し上げます。」
と反対意見を述べています。

しかし、改正が賛成多数で通り、
リクルート事件の証人喚問では、証言冒頭の静止写真と音声だけになりました。

この紙芝居方式は不評で、反対の世論が起こりました。

1998年の議院証言法の改正で、尋問中の撮影が復活し、
1999年、商工ローンの日栄社長や商工ファンド社長の尋問のテレビ中継が20年ぶりに行われました。
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