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2015.10.03 Sat
学校施設の利用と大阪市労使関係条例
教員団体が学校施設を利用する場合に、右翼団体による妨害がよくありますが、
右翼団体ではなしに、大阪市長が条例で妨害したらどうなるのか
そんな場合について判例が出ました

引用
出典:教研集会:学校使用不許可は違法…大阪市に賠償命令 毎日新聞 2014年11月26日
大阪市が教職員労働組合の教育研究集会に学校施設を使わせなかったのは違法として、市教組が市の使用不許可処分の無効確認と約620万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。
中垣内(なかがいと)健治裁判長は不許可処分は裁量権の逸脱で違法と判断し、約40万円の賠償を市に命じた。
さらに、労組に便宜供与しないとした市の労使関係条例を根拠にしたのは、職員らの団結権を保障した憲法28条に違反すると判断した

以上毎日新聞より引用

学校施設は、教育が本来の目的ですから、それ以外には原則として利用できません。
だたし、休日とか時間外で学校施設が空いているときには、空き公共施設を利用するという意味で
教育目的に反しない限り、利用できます。

教員団体が、学校施設を借りて、教育についての研究会合をするというのはよくあることでしょう。

ところが、大阪市長は、「教員組合が勝手に教員研修などしたらたまったものではない」と攻撃し、学校長は、大阪市労使関係条例を根拠に、教育研究集会を開くため小学校の使用許可を求めた市教職員組合に対し、不許可処分を出しました

このような妨害は憲法が保障した団結権を侵害し憲法28条に違反する行為です。

判決は当然の結論でしょうね。




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