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2014.11.18 Tue
借地権の存続期間を契約書で短くしたら、どうなりますか
普通借地権  平成4年8月1日以後に成立した契約の場合
 建物の構造に関係なく借地権の存続期間は30年です。
 もし契約で30年より短い期間を定めても、30年になります。
 契約で30年より長い期間を定めることはできます。(借地借家法3条)

既存借地権  平成4年7月31日以前に成立した契約の場合
 石造、土造、煉瓦造又は之に類する堅固な建物については60年です。
 契約で30年以上の存続期間を定めたときはその期間になります(旧借地法2条)。
 契約で30年未満の存続期間を定めても、それは借地権者に不利な約定として定めなかったものとみなされ(旧借地法11条)、60年になると解されます。
  
 木造などの非堅固な建物については30年です。
 契約で20年以上の存続期間を定めたときはその期間になります(旧借地法2条)。
 契約で20年未満の存続期間を定めても、それは借地権者に不利な約定として定めなかったものとみなされ(旧借地法11条)、30年になると解されます。


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