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2016.04.05 Tue
軍事オンブズマン
 海上自衛隊員が護衛艦乗船中に自殺したことにつき、上官の誹謗的言辞が指導の域を超えるものであるとして、国の安全配慮義務違反が認められた事例において、遺族による不法行為の再発予防請求権に基づく「軍事オンブズパーソン制度」の創設請求は認められないとされた事例

福岡高等裁判所平成20年8月25日判決
判例時報2032号52頁

 軍事オンブズパーソン制度の創設請求の可否について
 控訴人らは、不法行為の被害者自身及びこれと一定の関係に立つ者は、不法行為の再発予防請求権を有すると解すべきであると主張するが、国家賠償法及び民法その他の規定に照らしても、上記のような権利を基礎づけると認められる規定は見当たらないから、本件損害に対する賠償としては上記の金銭賠償によるほかなく、控訴人らの上記主張は採用できない。なお、被控訴人は、控訴人らの軍事オンブズパーソン制度の設置請求に係る訴えの却下を求めているが、同請求は、不法行為(国家賠償法1条)の成立を前提に、その効果として同制度の設置を求めるものであるから、訴訟要件を欠くものとはいえない。


 軍事オンブズマン制度は、スウェーデン・フィンランド・ノルウェー・デンマークやドイツで兵士の待遇改善やいじめ防止を目的に導入されている。
ドイツでは連邦議会が軍事オンブズマン(防衛監察委員)を任命し、兵士は上官を通さず監察委員へ通報する権利が保障され、監察委員は事前通告なしで軍施設に立ち入り調査する権限があるとされている。

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