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2009.10.02 Fri
教員の時間外勤務が常態化
引用
出典:京都の超勤訴訟、二審は賠償命令 常態化の改善措置取らずとー2009年10月1日共同通信
違法な超過勤務を強いられたとして、京都市立小、中学校の教員と元教員計9人が市に計約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は1日、一審京都地裁判決を変更し、慰謝料など55万円を3人にそれぞれ支払うよう市に命じた。
 判決理由で安原清蔵裁判長は「各校長は、極めて長時間に及ぶ時間外勤務が常態化していたことを認識できたのに、改善措置をとらなかった」と指摘、3人への安全配慮義務違反を認めた。
 一方、時間外勤務の違法性については「強制はなかった」として、一審と同様に認めなかった。

 一審京都地裁は昨年4月、1人にのみ安全配慮義務違反を認めて55万円の支払いを命じたため、教員側と市側の双方が控訴していた。
 判決などによると、3人は2003年6月の2週間で、テストの作成やクラブ活動の指導などで約38~51時間の超過勤務があったと自己申告調査した。
 京都市教育委員会は「判決文を精査し、対応を検討したい」としている。


一審判決に対する高裁の判断です。
一審判決については、「教員の残業が常態化し、校長もそれを知りながら放置していることについて、安全配慮義務違反の観点から、損害賠償を認めた判決は、初めてであり、評価できる。
しかし、月100時間というハードルを設けたのでは、教員は過労死するか裁判するかという究極の選択しかないことになり、不十分であろう。健康で安全な基準とすると、もっとハードルを下げるべきだろう。」とコメントしたが、
大阪高裁は、一審の月100時間を、2週間単位としかつ40時間とハードルを下げて、原告2名について、追加して救済したので、評価できる。
さらにハードルを下げないといけないだろう。
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