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2009.03.13 Fri
教育に対する不当な支配介入
引用
出典:性教育批判は「不当介入」 東京地裁、都議らに賠償命令ー2009/03/12 共同通信
東京都日野市の都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)で実施されていた性教育をめぐり、「視察した都議らが教員を威圧的に批判し、教育内容に不当に介入した」などとして、教員ら計31人が約3000万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、教員12人に計210万円を賠償するよう都と都議3人に命じた。

 矢尾渉裁判長は、不適切な性教育が行われたとして都教育委員会が教員を厳重注意処分にしたことは「社会通念上、著しく妥当性を欠く」と判断。教員12人のうち10人に1人当たり20万円の慰謝料を認めた。

 都議が学校を視察した際、教育内容を一方的に批判した点について「侮辱により教員の名誉を侵害した。都議の行為は教育の不当支配に当たり、都教委は教員を保護する義務を怠った」として、別の教員2人に1人当たり5万円の支払いを命じた。


旧 教育基本法 [昭和22年3月31日]
第10条
① 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
② 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

判決が、
都議は政治的な主義、信条に基づいて性教育に介入した。教育の自主性を阻害し、ゆがめる危険行為で、旧教育基本法上の『不当な支配』にあたるとし
都教育委員会職員についても教員を保護する義務があったのに、都議が非難をするのに任せたのは違法とした
のは、画期的な判断といえる。

改正教育基本法(平成18年12月22日)
第 16条
 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
においても、
不当な支配の排除は謳われており、今後の先例にもなるだろう。
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