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2008.03.11 Tue
措置要求
各務原市公平委の判定取り消し 市職員勤務評定訴訟ー2008年02月28日岐阜新聞
勤務評定の是正を求めて措置要求した各務原市の男性主査(52)が、市公平委員会の却下の判定を不服とし、市に判定取り消しなどを求めた行政訴訟の判決言い渡しが27日、岐阜地裁であった。西尾進裁判長は「措置要求の対象にならないとして却下した部分は違法」として、原告の請求を一部認め、判定の取り消しを命じた。原告代理人によると、公平委員会の判定の取り消しが認められるのは珍しいという。

 西尾裁判長は「評定が下がったことで勤勉手当が減額されており、措置要求の対象というべき」と判断。「原告の具体的な主張がなかった」として却下した市公平委員会の判断について「原告の真意を解釈するのは十分可能。漫然と措置要求の対象とならないと判断したのは違法」と指摘した。

以上岐阜新聞より引用

公務員には労働基本権が制限された代償として措置要求制度があります。
措置要求制度とは、公務員が、給与、勤務時間その他の勤務条件について適当な措置が執られるべきことを人事委員会(公平委員会)に対して要求する制度です。人事委員会(公平委員会)が審査した結果、要求を認容するべきものと認めるときは、人事委員会(公平委員会)の権限に属する事項については実行し、その他の事項についてはその権限を有する地方公共団体の機関に対して、これを実行させるために必要な措置を勧告します。

人事委員会は、都道府県と政令指定都市に、公平委員会は、その他の市町村に設けられていますが、規模の小さな公平委員会では、専任の職員もおらず、きちんとした審査ができていないことが多いです。
各務原市の例もおなじで、まともな判断ができていないということですね。
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テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済
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