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2007.09.28 Fri
教員の超勤手当訴訟
引用
出典:超勤手当訴訟、札幌高裁が北教組の控訴棄却(北海道)ー2007年9月28日 読売新聞
超過勤務が常態化しているのに手当が支払われないのは違法として、北海道教職員組合(北教組)の教員1155人が、道と96市町村に総額約2億2600万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が27日、札幌高裁であり、伊藤紘基裁判長は「(法令上)教員が自主的に超過勤務した場合には、時間外手当は支給されない」と述べ、請求を退けた札幌地裁判決を支持し、北教組の控訴を棄却した。

 一方で伊藤裁判長は、長時間の時間外勤務が教育を支えていると指摘。「教員が授業の準備を十分にしたり、ゆとりを持って児童生徒に接することができるよう、財政事情、給源等が許す限り教員の定数を増やす努力を行う必要がある。教員の意見を十分にくみ取り、我が国の未来のために実り多い教育改革がなされることを切望する」と、異例の付言をした。
 公立学校の教員については、職務の特殊性を理由に「教員の給与等に関する特例措置法」(給特法)などで超勤手当が支給されないことが明文化され、月給の4%(約6時間分)相当の教職調整額が支払われている。

 北教組は、提訴前の01年11~12月の調査で、組合員約3900人の月平均超勤時間が約51時間に及び、超過勤務は「黙示の職務命令」だと主張した。だが、伊藤裁判長は「割り当てられた職務を勤務時間内に処理することは困難で、時間外勤務を前提として教職員会議で分担を決定しており、自由意思と評価できる」と述べ、主張を退けた。
 北教組は控訴審判決について、「行政追従の極めて不当な判決」と非難する声明を発表した。


判決の言うように、教員が自主的に超過勤務をしており、それによってかろうじて学校教育が支えられているのが常態化しているのであれば、そういう体制こそが違法ではなかろうか。
「教員の定数を増やす努力を行う必要がある」と判示したのは、まさに異例だといえる。
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