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2006.09.21 Thu
国歌斉唱義務不存在訴訟の判決
東京地方裁判所は、国歌斉唱義務不存在訴訟につき画期的な判決を出しました。

国歌斉唱義務不存在確認等請求事件の判決要旨

主文
1 原告らが、被告都教委に対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき原告らが勤務する学校の入学式卒業式等の式典会場において、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する。

2 被告都教委は、原告らに対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、原告らが勤務する学校の入学式卒業式等の式典会場において、会場の指定された席で国旗に向かって起立しないこと及び国歌を斉唱しないことを理由としていかなる処分もしてはならない。

3 原告らが、被告都教委に対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき原告らが勤務する学校の入学式卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏義務のないことを確認する。

4 被告都教委は、原告らに対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、原告らが勤務する学校の入学式卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏しないことを理由としていかなる処分もしてはならない。

5 被告都は、原告らに対し、各3万円及びこれに対する平成15年10月23日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え 


理由
入学式卒業式等の国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務、ピアノ伴奏する義務の存否

日の丸君が代と少数者の権利
 日の丸、君が代は明治時代以降、第2次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあるのは否定し難い歴史的事実で、国旗国歌法により、国旗国歌と規定された現在においても、なお国民の間で、宗教的政治的にみて価値中立的なものと認められるまでには至っていない。

 このため、公立学校の入学式、卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、こうした者の思想良心の自由も公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利というべきである。

 学習指導要領と教育基本法10条1項
 学習指導要領は、教育の自主性尊重、教育における機会均等の確保と全国的な一定水準の維持という目的のために、必要かつ合理的と認められる大綱的な基準を定めるもので、教職員に対し一方的な理論や理念を生徒に教え込むことを強制しないとの解釈の下で認められるものである。

 学習指導要領の法的効力は、その内容が教育の自主性尊重、教育における機会均等の確保と全国的な一定水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な基準に止めるべきものと解するのが相当である。

学習指導要領の個別条項が、大綱的基準を逸脱し、教職員に対し一方的な理論や理念を生徒に教え込むことを強制するような場合には教育基本法10条1項所定の不当な支配に該当するものとして、法規としての性質を否定するのが相当である。

 そうだとすると、学習指導要領の国旗国歌条項条項がこのような解釈を超えて、教職員に対し、国歌を斉唱しピアノ伴奏をする義務を負わせていると解することは困難である。

 都教委通達と教育基本法10条1項
 都教委教育長が発する通達ない職務命令も、教育基本法10条の趣旨から大綱的な基準に止めるべきものと解するのが相当である。

本件通達は国旗掲揚、国歌斉唱の具体的方法について詳細に指示し、各学校の裁量を認める余地はほとんどないほどの一義的な内容で、都立学校の各校長の裁量を許さず、これを強制するものと評価できる。原告ら教職員に対しても、各校長の職務命令を介し、国歌斉唱やピアノ伴奏を強制したものと評価できる。
 そうすると、通達やこれに関する都教育委員会の指導は、大綱的な基準を逸脱している。
 本件通達や都教委の指導は、教育基本法10条1項所定の不当な支配に該当し違法と解するのが相当である

校長の職務命令の違憲性
 職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合には、これに従う義務がない。

原告ら教職員は国旗国歌法や都教育長通達などで、国歌を斉唱しピアノ伴奏をするまでの義務はなく、思想良心の自由に基づき、これらの行為を拒否する自由を有していると解するのが相当である。

 原告らが拒否しても、格別式典の進行を妨害することはない上、生徒らに対して国歌斉唱の拒否をことさらあおる恐れがあるとまではいえず、国旗国歌条項の趣旨である入学式、卒業式等の式典における国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、これを尊重する態度を育てるとの教育目標を阻害する恐れもない。

 音楽科担当教員は、授業でピアノ伴奏する義務は負うものの、式典での国歌斉唱の伴奏は授業と異なり、必ずしもピアノ伴奏で行わなければならないものではない。また、伴奏を拒否しても他の代替手段も可能と考えられる。

 そしてこれを拒否した場合に、異なる主義、主張を持つ者に対しある種の不快感を与えることがあるとしても、憲法は相反する主張を持つ者に対しても相互の理解を求めており、このような不快感により、原告らの基本的人権を制約することは相当とは思われない。

 従って、校長が原告ら教職員に対し、国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよとの職務命令を発することには、重大かつ明白な瑕疵がある。

 結論
 国旗国歌法が施行されている現行法下において、生徒に日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるのは重要なことである。
 入学式卒業式の意義役割を考えるとき、国旗を掲げ国歌を斉唱することは有意義なものである。。

 しかし、国旗、国歌に対し、宗教上の信仰に準じた世界観や主義、主張から、国旗掲揚や国歌斉唱に反対する教職員、国歌のピアノ伴奏をしたくない教職員がいることもまた現実である。

 このような場合に、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、いわば少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置である。

 国旗、国歌は、国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗国歌法の制度趣旨であり、学習指導要領の理念と考えられ、本件通達及び職務命令は違法である。
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Comment
Posted by S.H.
私は、二審で言い分を認めてもらえるまで、対応を控えるべきなのではないかと思っていましたが、法的にそうせねばならない義務があるとまでは言えないわけなんですね。
納得しました。
レス、ありがとうございます。
2006.09.26 Tue 07:36 URL [ Edit ]
Posted by 井上直行
義務のないことの確認ですから
判決が確定しなければ拘束力はありません。行政庁が従来と同じ対応を続けることは可能です。
しかし、1審判決で、違憲と断定された対応を2007年3月の卒業式でも続けるなら、今後2007年3月の卒業式の正邪が問われたとき、より厳しい判断を受けることになるのではないでしょうか。
2006.09.26 Tue 07:21 URL [ Edit ]
Posted by S.H.
すいません。
通りがかりの者です。
こちらの弁護士さんのブログとのことなので、ちょっとお尋ねさせていただきたいことがあります。

今回の判決に対して、都の教育庁は控訴するとしたうえで、判決内容を無視するような態度を採っているようですが、このような態度は、判決が確定していなければ、法律上は問題ないんでしょうか?

民事訴訟なら、こういう場合でも、仮執行宣言で救済してもらえるという方法もあったはずですよね?

私、法律を独学で勉強しているんですが(もっとも行政法はしてませんけど)、今回の教育庁側のリアクションが疑問なもので。

差し支えなければ、ご教示いただければ嬉しく思います。
2006.09.25 Mon 23:52 URL [ Edit ]

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ろーやーずくらぶ 2006.09.23 Sat 00:02
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読売「日の丸」や「君が代」について、「明治時代から終戦まで、皇国思想や軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在でも、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と判断。「教職員に一律に、国歌斉唱などの義務を課すことは、思
worldNote 2006.09.22 Fri 20:33

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