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2006.06.07 Wed
人事委員会・公平委員会
人事委員会・公平委員会というと
中立的立場で、
地方公務員に対する不利益処分についての不服申立ての審理や
地方公務員の勤務条件に関する措置要求の審査
を行う準司法的機関です。

ところが、実際には、審理するに相応しい委員もスタッフも揃っていないとか、判断が雇主である地方公共団体寄りだとかいう批判があります。

引用
出典:内部告発警官の配置転換ー2006年06月07日 岩手日報

捜査費不正支出問題を内部告発した愛媛県警巡査部長の配置転換について県人事委員会が7日発表した裁決の要旨は次の通り。

 鉄道警察隊と通信指令室は別個独立した状況にあり、配置換えは公務員としての法的地位の変動を伴っているとみるべきで、処分性を有することは明らかだ。

 本件処分で申立人の身分、俸給などに直ちに法律上の不利益が生じているとはいえないが、異動後の業務量は勤務時間に比べ著しく少なく、業務の割り付けや処遇が正常とは認めがたい。勤務内容などについては法律上の不利益が生じている疑いがある。

 地域課長は異動を2005年1月26日に決定したと認められる。1月24日の生活安全部長の内示は、権限者である地域課長の依頼がなく、正当とは認めがたい。

 処分は内示に迎合するという本末転倒した決断によってなされた疑いが強い。訓令改正も処分のために恣意(しい)的になされたと理解するのが相当だ。

 申立人の仕事の分量は極めて少量で、異動に行政目的上の必要性があったとも認められない。処分は地域課長が人事権を乱用したと言わざるを得ない。処分は告発の記者会見の直後に行われ、強い関連性が認められる。会見したこと自体を理由とした処分としか理解しようがない。

 申立人は捜査費問題の実態を明らかにしようとし、公益目的と公言していた。少なくとも会見したこと自体で不利益を与えないよう慎重に配慮すべきだった。処分は健全な社会通念に照らし妥当性を欠き、取り消すべき「不利益な処分」に該当する。
以上岩手日報より引用


配置転換は、不利益処分とは認められないという見解があるなかで
業務内容の差異から、不利益性を認めている点
発令の経過を検討して、報復的処分と認めている点
当たり前といえば当たり前ですが、
愛媛県人事委員会が、準司法機関としての役割を果たしたと評価できるでしょう。
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