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2012.02.21 Tue
家裁が過失
引用
出典:後見人横領 家裁に過失 国へ賠償命令
交通事故で脳に障害を負った広島県福山市の男性(55)が、成年後見人のめい(42)に預金を横領されたのは広島家裁福山支部による監督などに問題があったとして、国に約3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、広島高裁であった。

 宇田川基裁判長は、めいには知的障害があり、横領の発覚後、同支部がめいを適切に監督するのを怠ったとして、請求を棄却した1審・広島地裁福山支部の判決を変更し、国に231万円の支払いを命じた。成年後見人による不正行為は相次いでいるが、後見人の監督責任をめぐり、家裁の過失が認められるのは異例。

 控訴審判決によると、めいは2003年12月、交通事故で寝たきりになっていた男性の財産を管理する後見人になることを家裁福山支部に申し立て、04年3月に選任された。

 宇田川裁判長は、同支部の家事審判官が、横領が発覚した06年3月以降も、キャッシュカードなどをめいに所持させたままで横領の防止措置を取らなかったとし、その間に男性の預金から231万円が引き出されており、「家事審判官の過失は明らか」とした。

 めいは05年2月~06年8月に男性の預金から約3800万円を着服したとして、09年に業務上横領罪で懲役1年8月の実刑判決が確定している。

 知的障害のあるめいを後見人に選任した点について、宇田川裁判長は、横領事件で刑事責任能力が認められたことなどから、「訴訟の判断に直接影響を及ぼす事情にはならない」とした

以上 2012年2月21日 読売新聞 より引用

成年後見人を選任して監督するのは、家庭裁判所であるけれども
適正に監督するだけの人的態勢をまったく整えていない
家裁の過失が認められるのは異例だけれども、氷山の一角にすぎない
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2012.02.07 Tue
債権回収営業許可
勝手に他人の特定金融債権を回収・管理することを業として営むことはできません。業務を行うについては、債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて、法務大臣の許可が必要です。この許可なく資格が無い業者が債権回収を行うことは法律違反となります。

債権回収を許可された会社(サービサー)は、
法務省のホームページ債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
会社名・住所・代表者が公表されています。

法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為についても、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号3条の罪が成立します(最高裁判所平成24年2月6日第3小法廷決定

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