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2009.10.31 Sat
弁護士の説明義務
引用
出典:説明義務違反、元公設弁護士に賠償命令ー2009年10月31日 南日本新聞
奄美ひまわり基金法律事務所の初代所長高橋広篤弁護士が手がけた多重債務処理をめぐり、奄美市の40代女性が債務処理を放置され精神的苦痛を受けたなどとして、220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月30日、鹿児島地裁名瀬支部であった。
中島基至裁判官は、依頼者への説明義務違反を認め、高橋弁護士に158万円の支払いを命じた。
中島裁判官は判決言い渡しの最後で「すべての依頼者はそれぞれの人生に救いを求めて弁護士に債務整理を委任している」としたうえで、「委任事務を完全に終了させていない依頼者と誠実に向き合い、公設事務所の弁護士としての公的責務を果たし、信頼回復に真摯(しんし)に取り組むよう付言する」と異例の言及をした。判決理由で中島裁判官は、説明義務違反について、高橋弁護士が原告女性の代理人を辞任する際、辞任通知の的確な送付をしていないことや、辞任による不利益を一切説明していないことなどを認め、「弁護士としては著しく不適切」とした。
 一方、受任時の説明義務について、「高圧的な態度で原告の意向を一切考慮しなかったことなど不適切なところもある」としながら、「弁護士費用などについて一応の説明をしている」とし原告の主張を退けた。


医師の説明義務違反に基づく損害賠償請求認容判決はたくさんありますが、
弁護士の説明義務違反により損害賠償認容の判決まで出されたのは少ないでしょうね。
受任時の説明(事案からみた処理方針、今後の見込み、弁護士費用)とともに
辞任時の説明(辞任の理由、辞任による不利益)も必要で、
判決では、辞任時の説明をしていないという認定です。
弁護士の反論は連絡が取れなかったということですが、これは有効な反論にはならないようですね。
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2009.10.02 Fri
教員の時間外勤務が常態化
引用
出典:京都の超勤訴訟、二審は賠償命令 常態化の改善措置取らずとー2009年10月1日共同通信
違法な超過勤務を強いられたとして、京都市立小、中学校の教員と元教員計9人が市に計約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は1日、一審京都地裁判決を変更し、慰謝料など55万円を3人にそれぞれ支払うよう市に命じた。
 判決理由で安原清蔵裁判長は「各校長は、極めて長時間に及ぶ時間外勤務が常態化していたことを認識できたのに、改善措置をとらなかった」と指摘、3人への安全配慮義務違反を認めた。
 一方、時間外勤務の違法性については「強制はなかった」として、一審と同様に認めなかった。

 一審京都地裁は昨年4月、1人にのみ安全配慮義務違反を認めて55万円の支払いを命じたため、教員側と市側の双方が控訴していた。
 判決などによると、3人は2003年6月の2週間で、テストの作成やクラブ活動の指導などで約38~51時間の超過勤務があったと自己申告調査した。
 京都市教育委員会は「判決文を精査し、対応を検討したい」としている。


一審判決に対する高裁の判断です。
一審判決については、「教員の残業が常態化し、校長もそれを知りながら放置していることについて、安全配慮義務違反の観点から、損害賠償を認めた判決は、初めてであり、評価できる。
しかし、月100時間というハードルを設けたのでは、教員は過労死するか裁判するかという究極の選択しかないことになり、不十分であろう。健康で安全な基準とすると、もっとハードルを下げるべきだろう。」とコメントしたが、
大阪高裁は、一審の月100時間を、2週間単位としかつ40時間とハードルを下げて、原告2名について、追加して救済したので、評価できる。
さらにハードルを下げないといけないだろう。

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