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2009.03.13 Fri
教育に対する不当な支配介入
引用
出典:性教育批判は「不当介入」 東京地裁、都議らに賠償命令ー2009/03/12 共同通信
東京都日野市の都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)で実施されていた性教育をめぐり、「視察した都議らが教員を威圧的に批判し、教育内容に不当に介入した」などとして、教員ら計31人が約3000万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、教員12人に計210万円を賠償するよう都と都議3人に命じた。

 矢尾渉裁判長は、不適切な性教育が行われたとして都教育委員会が教員を厳重注意処分にしたことは「社会通念上、著しく妥当性を欠く」と判断。教員12人のうち10人に1人当たり20万円の慰謝料を認めた。

 都議が学校を視察した際、教育内容を一方的に批判した点について「侮辱により教員の名誉を侵害した。都議の行為は教育の不当支配に当たり、都教委は教員を保護する義務を怠った」として、別の教員2人に1人当たり5万円の支払いを命じた。


旧 教育基本法 [昭和22年3月31日]
第10条
① 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
② 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

判決が、
都議は政治的な主義、信条に基づいて性教育に介入した。教育の自主性を阻害し、ゆがめる危険行為で、旧教育基本法上の『不当な支配』にあたるとし
都教育委員会職員についても教員を保護する義務があったのに、都議が非難をするのに任せたのは違法とした
のは、画期的な判断といえる。

改正教育基本法(平成18年12月22日)
第 16条
 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
においても、
不当な支配の排除は謳われており、今後の先例にもなるだろう。
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テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済
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2009.03.04 Wed
結婚相手紹介サービス
引用
出典:結婚相手紹介サービス:トラブル多発ー毎日新聞 2009年3月3日
結婚相手を探す「婚活」が話題になる中、結婚相手紹介サービスに関するトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、全国の相談件数は06年度2848件、07年度2975件、08年度も2418件(2月20日現在)で前年度に迫る勢いだ。「解約時の返金が少ない」「勧誘がしつこい」などの苦情が多く、特定商取引法違反が疑われる事例もある。

 千葉県に住む公務員の男性(35)は06年秋、大手の結婚相手紹介サービス業者のウェブサイトに登録した。数日後、電話で「必ずいい相手が見つかるから大丈夫」「中途解約しても日割り計算して返金する。3カ月頑張って」などとしつこく勧誘され、2年間のサービスを約50万円で契約した。

 約3カ月後、出会いが期待できないと感じ解約。支払った費用の大半が戻ってくると思っていたが、実際は約30万円しか返金されなかった。

 結婚相手紹介サービスは特商法による規制対象で、クーリングオフ制度の期間後でも中途解約できると規定されている。消費者は、既に提供されたサービス代と損害金(2万円または契約残額の2割の低い方)を費用全体から差し引いた残額が少なくとも返金される仕組みになっている。

 だが消費生活センター関係者によると、長期契約でも紹介する相手のプロフィルなど情報提供を最初の約3カ月間で集中的に実施する業者もあるという。法の仕組みを逆手に取った契約で、数カ月しか利用していなくても費用の半分前後が戻らなくなる事例が目立つ。


継続的なサービスの提供については、途中での解約という問題が発生するが、前払い先払いでは、
返金率をめぐってトラブルになりやすい。また提供されたサービスが顧客の求める水準を満たしているのかどうかも難しいというか怪しいことが多い。

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