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2009.02.28 Sat
福岡高裁判事を準強制わいせつ罪で起訴
引用
出典:準強制わいせつ罪で福岡高裁判事を起訴 宮崎地検ー2009年2月28日西日本新聞

宮崎地検は27日、高速バス内で女性の体を触るなどしたとして、準強制わいせつ罪で、福岡高裁宮崎支部判事の一木泰造容疑者(52)を宮崎地裁に起訴した。
 起訴状によると、一木被告は今月8日午後9時ごろ、熊本県人吉市の九州自動車道加久藤トンネル付近を走行中の高速バス内で、眠っていた隣席の女子短大生(19)の下半身を触るなどしたとされる。
 捜査関係者によると、女性のズボンなどから一木被告とほぼ同じDNA型の皮膚片を採取。一木被告は逮捕当初否認していたが、捜査段階で「被害者に申し訳ない」と容疑を認める供述をしたという。一木被告は「家族に迷惑がかかると思った」と話しているという。
 福岡高裁によると、一木被告から退官願が出されており、取り扱いを留保しているという。同高裁の平田豊事務局長は「現職の裁判官が起訴されたことは、誠に遺憾である」とのコメントを出した。
=2009/02/28付 西日本新聞朝刊=


逮捕のニュースが流れたときに、まさか現職の高等裁判所裁判官が・・ なにかの間違いではないか・・とも思ったが、本人も事実関係を認めているという。
痴漢加害者は、職業・年収・地位を問わず、どこにでもいるということだろうか。
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2009.02.26 Thu
獣医師に慰謝料24万支払い命令
引用
出典:獣医師に慰謝料24万支払い命令ー2009年2月26日 読売新聞

飼い犬が死んだのは獣医師の輸血の準備不足が原因などとして、名古屋市中村区の夫婦らが、同区の獣医師に約230万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は25日、慰謝料など計24万円の支払いを命じる判決を言い渡した。永野圧彦裁判長は、獣医師に説明義務違反があったと認め、「適切な治療を受ければ、その後も短期間だが生き続けた可能性があった。原告は自宅で生まれた犬を11年にわたり家族同様にかわいがって育てており、精神的苦痛を受けた」と述べた。

 判決によると、夫婦が飼っていた雄のウェルシュコーギーは2006年8月、精巣の腫瘍(しゅよう)を除去する手術を受けたが、12日後に死んだ。判決では、この動物病院では治療に必要な輸血用血液を用意できなかったため、原告側が準備するよう説明する必要があったが、これを一部怠ったとした。


ペットが死亡したことに対する慰謝料請求訴訟は増えているようです。
ペットを失った悲しみをペットロスといいます。
ペットを奪われた(死に追いやられた)場合の精神的慰謝料とはどのくらいなんでしょうか。
慰謝料が請求できるのは、よく「人損」 といわれる人間の生命・身体・名誉などに対する侵害に対してです。
これに対して、「物損」 といわれる、人間以外の物体に対する侵害については、その物体の再調達価格が損害になり、それさえ、賠償すれば足りると考えられています。
どれほどの愛車(愛する自動車)であれ、再調達価格を弁償すれば、それで、精神的部分も満足すべきだという考えです。
動物であっても、人間以外の物体である点は、愛車と理屈は同じでしょうが、
再調達しても、違う生命体であるいう点が大きく異なります。
ここから、愛犬や愛猫について、慰謝料が発生してくるという考えが出てきます。

この判決の24万円という数字はどうやってでたのでしょうか?
慰謝料といっても同種犬の再調達価格を越えることはないという判断があるのかもしれません。
それならば、低すぎるという気がします。

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2009.02.24 Tue
デート商法
引用
出典:デート商法 信販も責任 名古屋高裁『契約無効』返金命じるー2009年2月24日東京新聞
異性に好意を抱かせて高額商品を契約させるデート商法の被害に遭った三重県の男性(28)が、クレジット契約を結んだ信販会社に対して既に支払った百六万円などの返還を求めた訴訟の控訴審判決があり、名古屋高裁は「契約は公序良俗に反し無効」として、会社側に既払い金の返還を命じるとともに原告には未払いのクレジットを拒否できる権利があるとした。

 判決は十九日にあり、代理人の弁護士らによると、デート商法で、信販会社に不法行為の責任を認めた判決は初めて。現在でも年間約五百五十件の被害があり、判決が与える影響は大きそうだ。

 判決理由で、岡光民雄裁判長は「女性販売員との交際が実現するような錯覚を抱かせ、契約する不公正な方法の取引で契約は無効」と認定。その上で信販会社が販売業者の不相当な販売行為を知っているのに漫然と契約を行ったとして「販売業者の不法行為を助長し、不法行為責任を負う」と結論づけた。

 判決によると、男性は二〇〇三年三月、勧誘の電話がきっかけで、レストランで販売員の女性に会った。交際をほのめかすような話をされたり、手を握られたりした上で、指輪の購入を勧められた。さらに、後から来た数人の販売員からも再三勧められて男性は指輪二点とネックレス一点を購入。総額二百十八万円のクレジット契約を申し込んだ。

 一審・津地裁伊勢支部は、原告側の訴えを退けていた。被告の信販会社は一審時は「ジーシー」(東京)だったが、控訴審では営業譲渡を受けた「GEコンシューマー・ファイナンス」(東京)が訴訟を承継。デート商法で販売業者だった「シェルフィオーレ」は現在、廃業している。


色恋仕掛けで騙されて宝石類を買わされると、結局男性が悪いんじゃないの?アホじゃないの?とか思われがち。人の弱みに付け込んで売りつける行為自体が公序良俗違反だと判決したことの意味は大きい。さらに、こういう商法と提携しているクレジット会社の責任が認めれた。

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2009.02.23 Mon
墓地競売
引用
出典:永代料払ろうたのに何でや!墓地競売、落札企業が再請求ー2009年2月22日 読売新聞

宗教法人の運営する墓地が競売にかけられるケースが大阪府内で相次いでいる。

 すでに永代使用権を得ていた契約者が、競売で墓地を取得した所有者から再び「使用料」を請求される事態も発生。高齢化社会の中で、〈終(つい)の住み家〉が揺らいでいる。

 大阪府豊中市の中心部にある約740区画の霊園。京都市の宗教法人が1995年に開設し、約500区画に墓石が立つ。未納骨の区画についても、契約者が1区画80~150万円の永代使用料を宗教法人に支払っている。

 2002年、元代表役員への融資の担保として土地の大半と事務所に抵当権が設定されたが、同役員らが別の霊園事業に失敗。同年から07年に競売にかけられ、東大阪市の墓地管理会社が取得した。その後、同社は未納骨の区画の契約者に、「解決金」の名目で1区画あたり40万円を支払うよう求めた。

 墓地の経営主体は宗教法人や自治体に限られ、同社は別の宗教法人に霊園を売却する予定。「解決金を払えば区画の使用権を次の経営母体に引き継ぐが、支払いがなければ、使用権のないことを確認する訴訟を起こす」としている。

 95年に74万円で永代使用権を取得したが、解決金を請求されている豊中市の女性(61)は「義父の墓を建てようと思っていたが、まさかお墓に抵当権がつき、売られてしまうなんて」と困惑する。

 府内では05~07年に吹田市など計2か所の墓地が競売され、いずれも別の宗教法人が落札したが、利用者が新たに使用料を請求される例はないという。

 宗教法人経営の墓地は全国に約5万9000か所に上る。バブル崩壊で檀家(だんか)からの寄付が減った宗教法人が、不動産会社や石材会社をスポンサーとして墓地開発に乗り出して失敗。担保に入れた墓地が競売される事態は静岡県でも起きている。

 厚生省(当時)は00年、墓地の経営許可を出す都道府県などに「安定経営の障害になるため、抵当権が設定されている場合は抹消させる必要がある」との指針を示し、豊中市の霊園についても府が宗教法人を指導したが、応じなかったという。

 藤井正雄・大正大名誉教授(宗教学)は「墓地経営が破綻(はたん)しても、永代使用料を払った人に責任のないことは明らか。利用者の承諾なしに抵当権を設定できないようにするなど、永代使用権を保護する法整備が必要だ」と指摘する。


宗教法人が経営主体となり、宗派を問わないで不特定多数の人に使用させる墓地を、事業型墓地(霊園)と呼んでいる。
こういう事業型墓地(霊園)は、宗教法人の収益活動として行われているから、収益活動の失敗により、抵当権の実行によって、競売されるというケースは多く発生する。
競売されたときに、墓地使用者は、競落人に、墓地使用権を対抗できるのだろうか?
墓地使用者は、「永代使用料」を支払って、墓地区画の「分譲」を受けている。分譲といっても、土地所有権を買うわけではない。しかし、永代使用料は、土地本来の価格に開発費用を付加した価格よりも高額であるのだから、土地所有権に匹敵する永久的かつ強固な物権的な権利と見るべきである。
競売されたときに、墓地使用者は、競落人に、墓地使用権を対抗できるというべきである。
また、墓地使用権の内実(既払いの永代使用料の対価として、永久に使用できる権利)も対抗できるのであり、追加払いを要求される理由はないというべきである。
仮に、追加払いをしなかったからといって、競落人が、墓地使用契約を解除することはできないと解釈すべきあろう。

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2009.02.17 Tue
定年後の非常勤不合格で提訴へ
引用
出典:損害賠償:定年後の非常勤不合格で提訴へ 都三鷹高の校長ー毎日新聞 2009年2月16日
東京都立三鷹高(三鷹市)の土肥信雄校長(60)が都を相手取り、定年後の非常勤教員の不合格取り消しと損害賠償を求める訴えを4月に東京地裁に起こす。都教育委員会は不合格の理由を明らかにしていないが、土肥校長は都教委が職員会議で挙手・採決を禁止した06年の通知の撤回を公然と要求してきたため「私に対する言論弾圧だと思わざるを得ない」と話している。

 土肥校長によると、3月末の定年を前に昨年12月、非常勤教員の選考に応募したが、1月16日に不合格となった。土肥校長は「『都教委を批判すれば退職後の職はない』という他の校長に対する見せしめで、絶対に認められない」と主張。都教委は土肥校長の不合格について「選考の合否は当事者以外に明らかにできない」とコメントしている。

 土肥校長は都教委の通知について「学校現場で言論の自由が失われている」と訴えてきたが、実際の学校運営においては都教委の方針に従ってきた。


実際の学校運営においては都教委の方針に従ってきた高校の学校長が、都教委に相手に、裁判までするというは、都教委のやり方がよっぽどひどいということだろう。

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