引用
出典：個人の自己破産、１万7000件減少・07年、14万8252件ー2008年2月8日日経新聞
2007年に全国で個人が裁判所に申し立てた自己破産の件数は14万8252件で、前年から約1万7000件減少したことが8日、最高裁がまとめた速報値で分かった。減少は4年連続。利息制限法の上限を超えた金利の受け取りを厳格化する最高裁判決の影響で、過払い金利の返還を求める多重債務者が増えたことなどが背景とみられる。

　法人も合わせた自己破産の申立総数は15万7245件で約1万6000件減少した。

　債務支払いの一部免除を受け、再生計画に従って債務返済する民事再生手続きは、定期収入のある個人が対象の「給与所得者等再生」は約640件減の3086件。個人事業者が対象の「小規模個人再生」は約2200件増加し、2万4586件だった。
以上日経新聞より引用

自己破産の減少は、以前は景気の動向と相関関係にあった。今はどうだろうか。
格差二極化によって、景気の回復で恩恵を受ける層と景気の回復に関わりなく浮上できない層とに分断されている気がする。恩恵を受ける層は自己破産をする必要はなくなり、浮上できない層は自己破産手続きすらできないということになってきているのかもしれない。