引用
出典：教員給与に残業手当＝教職調整額見直しの方向ー時事通信 - 2008年2月9日
文部科学省は９日、公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい教員については現行、給与月額の４％を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。
　手当支給により教員の勤務意識に大きな変化が生じることが予想されるほか、学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、議論を呼ぶのは必至。同省は、今夏の２００９年度予算概算要求までに結論をまとめる。
以上　時事通信より引用

現行の教育調整額は、各種調査によると、教員の実際の過重労働と見合っていない。
残業手当という形で、時間管理するとともに割増賃金を支払うことは、現状の改善策としては正しい方向だろう。しかし、それによって、人件費が急増することを抑えるために、「名前だけ管理職」を増やしたり、「サービス残業」を強いることになったりしたら、何の意味もない。教員自身の時間意識も必要だろう。