引用
出典：女性をパワハラ解雇の弁護士敗訴ー読売新聞
大分県弁護士会所属の河野聡弁護士が取締役を務める不動産管理会社（大分市）を２００６年９月に解雇された事務員の女性（４５）（同）が、同社を相手取り、解雇の無効と慰謝料２００万円などの支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大分地裁であった。

　神野泰一裁判官は、解雇通知に至る過程で河野弁護士が女性をどなりつけるなどしたのはパワーハラスメントにあたるとして、解雇を無効とし、慰謝料５０万円と、０７年２月から判決が確定するまでの給与（月額２３万５０００円）の支払いを命じた。

　判決によると、女性は０３年７月入社。受け付け業務などを担当したが、０６年９月、業務への不満を再三述べたことなどを理由に解雇された。その際、河野弁護士は女性を執務室に呼んでどなりつけたほか、「人間的にも人格的にも問題がある」「明日から出勤しなくても結構。就職活動をしてください」などと述べ、一方的に話を打ち切って女性を退席させた。女性は不眠に苦しむようになり、医療機関を受診した。
以上　2008年1月25日 読売新聞より引用

事実関係はわかりませんが、弁護士が設立した自分の事務所の建物を管理したり自分の事務所に事務員を派遣したりする会社における労働事件のようです。
弁護士が直接雇用していても、間接的な雇用になっていても、弁護士事務所の事務員という職場は、従業員が少人数で、雇用主がワンマンで、労働基準が守られていないところがあるようです。
法律事務所の事務員の労働組合には、弁護士にセクハラされたとか、残業手当を払ってくれないとか、生理休暇が取れないとかいう相談が結構来ているようです。