引用
出典：女性をパワハラ解雇の弁護士敗訴ー読売新聞
大分県弁護士会所属の河野聡弁護士が取締役を務める不動産管理会社（大分市）を２００６年９月に解雇された事務員の女性（４５）（同）が、同社を相手取り、解雇の無効と慰謝料２００万円などの支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大分地裁であった。

　神野泰一裁判官は、解雇通知に至る過程で河野弁護士が女性をどなりつけるなどしたのはパワーハラスメントにあたるとして、解雇を無効とし、慰謝料５０万円と、０７年２月から判決が確定するまでの給与（月額２３万５０００円）の支払いを命じた。

　判決によると、女性は０３年７月入社。受け付け業務などを担当したが、０６年９月、業務への不満を再三述べたことなどを理由に解雇された。その際、河野弁護士は女性を執務室に呼んでどなりつけたほか、「人間的にも人格的にも問題がある」「明日から出勤しなくても結構。就職活動をしてください」などと述べ、一方的に話を打ち切って女性を退席させた。女性は不眠に苦しむようになり、医療機関を受診した。
以上　2008年1月25日 読売新聞より引用

事実関係はわかりませんが、弁護士が設立した自分の事務所の建物を管理したり自分の事務所に事務員を派遣したりする会社における労働事件のようです。
弁護士が直接雇用していても、間接的な雇用になっていても、弁護士事務所の事務員という職場は、従業員が少人数で、雇用主がワンマンで、労働基準が守られていないところがあるようです。
法律事務所の事務員の労働組合には、弁護士にセクハラされたとか、残業手当を払ってくれないとか、生理休暇が取れないとかいう相談が結構来ているようです。

引用
出典：返還決定不当と提訴 ー2008年1月25日京都新聞
事務処理ミスで障害年金と退職共済年金の二重支給を受けた京都市立高の元教員金平雄さん（６４）＝左京区＝がこのほど、過払い分の約５００万円の全額返還を一方的に決定されたのは不当だとして、教員らの年金支給事務を担う公立学校共済組合（東京都）を相手取り、決定が無効であることの確認や慰謝料など１１０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。
以上　京都新聞より引用

年金を払うときには自分の事務ミスでも知らんふりして払わず
返してもらうときは、自分のミスを棚に上げて強制的に取り返す
そのやり方に憤りを感じるのでしょうね

引用
出典：梅田、橋下、熊谷氏ら立候補ー読売新聞
大阪府知事選は１０日告示され、弁護士の梅田章二氏（５７）（共産推薦）、自民党府連推薦、公明党府本部支持の弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）、元大阪大教授の熊谷貞俊氏（６３）（民主、社民、国民推薦）、保護司の杉浦清一氏（５９）、町会自治会長の高橋正明氏（６５）の無所属新人５人が立候補を届け出た。事実上、政党の支援を受ける梅田、橋下、熊谷の３氏による三つどもえの争い
以上読売新聞より引用

大阪弁護士会会長選挙も「三つどもえの争い」です。
こちらは、阪井紘行氏（65）（25期）（友新会推薦）、上野勝氏（62）（26期）（法曹公正会推薦）、岩城本臣氏（62）（27期）（五月会推薦）の３氏による三つどもえの争いです。

どちらも三つどもえの争いは選択肢が広がるという意味でよいんじゃないでしょうかね

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出典：包茎手術「安価」のはずが…痛みで高額、救済機関が仲裁へーMSN産経ニュース
　「高額請求した包茎手術費用を返せ−」　東京都消費生活総合センターは９日、都内などの３医療機関が、安価な包茎手術費をうたった広告で患者を勧誘しながら、手術の痛みを緩和するからとコラーゲン注入を強要し、実際には高額な手術代を請求したのは不当だとする２０代の男性ら３人の訴えを、都消費者被害救済委員会に付託し、あっせんなどによる紛争解決に乗り出すことを明らかにした。

　同センターによると３医療機関は昨年９月ごろ、ファッション雑誌の広告やホームページで「無痛で１５万円から包茎手術ができる」とうたって、いずれも２０代の男性３人を勧誘。医療機関を訪れた３人に対し、手術痕が目立つ写真を見せて「１５万円だとこんな感じになる」と言って、「９ｃｃコラーゲンを打てば手術後痛まない」「安いコースは見た目も悪く、きれいにできないので高いコースがいい」「ほとんどの人は一生に一度のことだから一番高いコースにしている」などとあおって、１ｃｃ１２万円から１５万円のコラーゲン注入を強要し、広告掲載費用の約１０倍にあたる１４０万円から２８０万円の手術費を要求した。

　手術を受けた男性らは「コラーゲンの効果も、高額な手術代にも納得できない」として、３医療機関に対し、手術費の減免を求めている。
　同センターによると、平成１８年度の包茎手術に関する相談件数は４４件で、１５年度の２３件の約２倍。同センターは「表沙汰（ざた）にしにくい問題だけに、毎年相談件数が増えているということは、実際に被害者が増えているということ。早期に食い止める必要がある」と話した。
以上MSN産経ニュース より引用

それにしても、東京都消費生活総合センターで、年間４４件しか相談がないというのは少なすぎる気がします。被害者はもっと多いでしょう。相談に行きにくいということかもしれませんね。

包茎手術被害弁護団

包茎手術

今年もよろしくお願い申し上げます。