大阪市北区にある関西合同法律事務所 弁護士歴30年井上直行のBlog エッセイならぬdessay です
法律事務所随想 | 弁護士つれづれ | 裁判所周辺の四季 | 裁判 | 憲法 | 教育・学校 | 土地建物 | 事故 | 労働 | セクハラ・パワハラ | 家族 | 離婚 | 遺言 | 商事 | カードサラ金借金 | 消費生活 | 環境 | 被害者 | 刑事 | 書評 | 旧所名跡 | 落語・漫才 | チャングム | 未分類 | 
弁護士井上直行です
リンクです
FC2カウンター
井上直行 弁護士ブログ  関西合同法律事務所 デッセイ
≪2006.11  2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  2007.01≫
最新記事
「 2006年12月 」 の記事一覧
2006.12.26 Tue
弁護士検索
大阪弁護士会の弁護士検索が、
12月25日から新しくなったそうです。

取扱分野を50分野まで
重点取扱分野を5分野まで
各弁護士に登録してもらい、利用者の検索の便宜を図るそうです。

これまで、ある分野で検索すると200人くらいがいっぺんにヒットしてきたのが、解消されるのでしょうかね。
スポンサーサイト

弁護士つれづれ    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.25 Mon
学生セツルメント運動
098

懐かしいポスターが貼ってありました。
30年前の全国学生セツルメント連合の新入生勧誘ポスターじゃないでしょうかね?

弁護士つれづれ    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.21 Thu
組み立て体操
引用
出典:和歌山市に400万円支払い命令 体育の組み体操で腰痛ー2006年12月20日朝日新聞

和歌山市の小学校で体育の授業中、教諭が体重差を考慮せずにペアを決めた組み体操で腰痛を患ったとして、当時小学校6年生だった女性(25)が市に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、和歌山地裁であった。荒木美穂裁判官は「教諭が指導監督上の安全配慮義務を怠った」として、市に400万円の支払いを命じた。
 判決は「教諭には、組み体操の危険性を考えて、体重差を考慮した上でペアを決める注意義務があった」として、「女性と約30キロの体重差がある同級生に安易にペアを組ませ、危険回避策を講じなかった」と指摘した。
 判決によると、女性は市立小6年だった93年9月、体育館で担任ら2人の教諭の指導で、2人での組み体操の練習で腰を痛めた。当時、女性は体重約44キロ、同級生は約74キロだった。女性は今も通院治療を続けている。
以上朝日新聞より引用


組み立て体操(組み体操ともいう)は、日本の運動会の華で、夏休み明けから教師は指導に明け暮れることになる。その反面、転落や失敗による怪我も多い危険な競技である。
小学生6年生女児の全国平均体重は39.5㎏である。74㎏の女児にどう教えるか難しいけれども、その体重からすると女児同士組ませるのは危険すぎるだろう。
妥当な判決だと思う。

教育・学校    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.20 Wed
関西合同法律事務所ニュース
news

関西合同法律事務所ニュース2007年1月1日号が刷り上りました。

法律事務所随想    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.19 Tue
選定家督相続人
先生 こんな書類が出てきたんですが、これはなんでしょうか?

差し出された古い書類を拝見すると、
「親族会召集申請書」という題名の裁判所宛ての書類である。

弁護士を20年以上してますが、
「親族会召集」という意味がわかりません。
いったいなんでしょうか?

中味を読んでみると、
家督相続人がいないので、親族会を招集して、家督相続人を選定してほしいという申請で、申請人は、死亡した戸主の妻と本家の戸主です。

旧民法の下での戸主承継者不存在の場合における選定家督相続人の選定手続きの一部であることはわかりましたが、旧民法の条文が手元にないので、どういう手続きであるのか確かなことはそれ以上わかりません。

遺言    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.14 Thu
障害をもつ人の参政権保障をもとめて
障害をもつ人の参政権保障をもとめて 障害をもつ人の参政権保障をもとめて
川崎 和代 (2006/12)
かもがわ出版

この商品の詳細を見る


川崎和代大阪夕陽丘学園短期大学教授によるブックレットです。

目次

第1章 障害をもつ人の現状と政治参加の重要性
(障害をもつ人の現状
政治的意思決定過程に参加することの重要性と必要性)

第2章 障害をもつ人の選挙権保障
(「投票所月より遠い寝たっきり」
自書できないALS患者の闘い ほか)

第3章 障害をもつ人の選挙活動の保障
(玉野事件
障害をもつ人の選挙活動の自由)

第4章 障害をもつ議員の政治活動の保障
(議員活動を制約する障害とサポート体制
発言できない議員)

川崎和代教授がこれまでかかわってきた具体的事件からまとめてあり
読みやすいブックレットになっています。

書評    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.11 Mon
二重訴訟ー判決の既判力
中国地方の弁護士さんから突然電話がかかってきた。判例タイムズ936号245頁に掲載されている判決について教えてほしいという問い合わせだ。事件処理のため判例検索していたら出てきたらしい。

大阪地方裁判所が平成8年9月27日になした判決で、確かに僕が原告代理人ではあるが、判例タイムズに掲載されていることも、判例検索データベースに収録されていることも今の今まで知らなかった。
事件自体は思い出したが、10年以上前のことで、主張立証の詳細は思い出せずに、ちゃんとした回答ができなかった(当然といえば当然だけど)。

判決文を読み直すと
珍しい判決であることはそのようだ。

建物収去土地明渡の債務名義によって、建物退去土地明渡の執行ができるるか否かについて検討する。
1 建物収去土地明渡の債務名義は土地を占有する権原を有しない者が土地上に所有する建物の排除を命ずるものであり、建物退去土地明渡の債務名義は土地を占有する権原を有しない者が建物内に居住することによってその敷地である土地を占有するのを排除するため、建物からの退去を命ずるものである。そして、両者はその執行方法を異にするのみならず、建物所有者すなわち建物収去土地明渡の債務名義の執行債務者が当然に建物居住者すなわち建物退去土地明渡の債務名義の執行債務者であるわけではないのであるから、建物収去土地明渡の債務名義が概念上当然に建物退去土地明渡の債務名義を含むものということはできない。
 そして、以上の理は、建物収去土地明渡請求或いは建物退去土地明渡請求が、土地所有権に基づく妨害排除請求としてなされる場合であっても、土地賃借権に基く妨害排除請求としてなされる場合であっても、何ら異なるところはない。

2 ところで、建物所有者が建物内に居住する場合には、別個の検討が必要である。すなわち、建物所有者に対し建物収去土地明渡の請求をする場合、建物所有者以外の者が建物内に居住すれば、同人に対して併せて建物退去土地明渡の請求をするのでなければ、完全な土地明渡を実現することはできない。しかしながら、建物所有者か居住する場合には、建物収去土地明渡のほか、重ねて建物退去を求める必要はない。それは、このような場合の建物収去土地明渡は、その執行の過程において、居住している建物所有者の退去が当然に予想されており、建物所有者は建物収去の時期において建物を退去すべき義務があるからである。そして、このように解される以上、この場合の建物収去土地明渡の債務名義には建物退去土地明渡の債務名義も含まれていると解されるのである。

3 ところで、建物所有権が第三者に移転した場合には、従前の建物所有者に対する建物収去土地明渡の執行は不能となる。しかしながら、その場合であっても従前の建物所有者がなお建物に居住するときには、建物収去土地明渡の債務名義には建物退去土地明渡の債務名義も含まれていると解される以上、なお建物退去土地明渡の債務名義としての効力を有していると解されるのである。

4 (1)原告は、本件確定判決は、土地賃貸借契約の終了(解除)に基き貸主である原告が借主である被告Y1に対し有する建物収去土地明渡請求権(債権的請求権)を認めたものであり、これに対し、本件訴は、土地賃借権を有する原告が土地賃借権に基き建物占有者である被告に対し建物退去土地明渡を求めるものであるから、両者は別件であって、本件訴は訴の利益を欠くものではないと主張する。
(2)しかしながら、本件確定判決による建物収去土地明渡の債務名義によって建物退去土地明渡の執行をなし得る以上新たに建物退去土地明渡の判決を求める利益はない。これは、前訴が土地賃貸借契約の終了(解除)に基く請求権であり、本訴が土地賃借権に基く妨害排除請求権であって、その法的性質が異なるとしても同じである。
 原告の右主張には理由がない。

(3) また、原告は、被告Y1は、本件確定判決の確定前には本件建物に入居していなかったが、本件確定判決の確定後に本件建物に入居し、かつ従業員を住まわせて占有を新たに開始したのであって、本件訴は、右占有を排除するため建物退去土地明渡を求めるものであるから、訴の利益を欠くことはないと主張する。
(4) しかしながら、被告Y1の占有に関しては、本件確定判決によってその排除の執行ができるのであり、また従業員の占有については当該従業員を相手方として別個に債務名義を取得しなければならないのであって、被告Y1に対する債務名義によって従業員に対して排除の執行ができるはずもないのである。したがって、原告の右主張にも理由がない。

5 以上によれば、結局被告Y1の本案前の申立には理由があり、被告Y1に対する本件訴は却下を免れない。


なぜ思い出せないのか?!
それは控訴審の大阪高等裁判所で、却下のついて逆転して勝訴したので、地裁の敗訴は忘れてしまったからだろう。

大阪高等裁判所は次のようにいう
「本件確定判決は、転貸借契約の終了に基づき、転貸主たる控訴人が転借主たる被控訴人に対して有する建物収去土地明渡請求を認容したものである。
本訴は、借地権に基づき、借地人たる控訴人が、不法占有している被控訴人に対し、建物退去土地明渡を請求するものである。
よって、本件確定判決の訴訟物と本訴の訴訟物は別異であって、両者が二重訴訟の関係にあるとか、前者の既判力によって後者の訴えの利益がなくなるとかいうことはできない。
本件訴えを却下することはできない。」


土地建物    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.10 Sun
遺骨・遺影
引用
出典:南幌中3交通死 「法廷に遺骨はダメ」 遺族申し入れに札幌高裁ー2006年12月11日北海道新聞
2003年9月、空知管内南幌町の中学三年生白倉美紗さん=当時(14)=がトラックにはねられ死亡した事故の刑事裁判で、二審の札幌高裁が、法廷への美紗さんの遺骨の持ち込みを不許可とすることを遺族に伝えていたことが11日までに分かった。
 一審の札幌地裁岩見沢支部と札幌地裁での民事裁判では認められていたため、遺族は4日、不許可の理由を求める上申書を同高裁に提出した。高裁は「回答時期は未定」としている。
以上北海道新聞より引用


遺影も遺骨も法廷への持込は、法廷秩序維持の権限の範囲内のことなので、当該裁判官の裁量に委ねられています。
不許可は被告人への精神的圧迫になる可能性があるということしか考えられません。
しかし、遺影や遺骨といっても、大きさや見え方について、さまざまでしょうから、精神的圧迫を感じさせない方法も工夫できるのではないでしょうか。
事前の打ち合わせがあったのか不明ですが、単なる不許可の通告だけでは不親切ではないでしょうか。

被害者    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.05 Tue
訟廷日誌
sugi

来年の訟廷日誌をおろしました。
20年以上同じものを使っています。

弁護士つれづれ    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2006.12.02 Sat
ブログ開設1年
弁護士ブログはじめます 2005年12月02日(金)
から1年が経ちました。

この1年の変化はあったのでしょうか?

1、ブログをライブドアからFC2に移転しました。

2、趣味のブログ(スポーツ)の更新が忙しくて、弁護士ブログの更新が遅滞しています。

3、Yahoo検索で、このブログが1番に当たってくる言葉は、
「弁護士 パワーハラスメント」
「弁護士 チャングム」
「弁護士 包茎」
の3つです。
なんか偏りがありますね。

弁護士つれづれ    Comment(0)   TrackBack(1)   Top↑