耐震強度偽装問題をめぐり衆議院国土交通委員会では、証人喚問が行われました。

補佐人ってなんでしょう

議院証言法第1条の4
　証人は、各議院の議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の許可を得て、補佐人を選任することができる。
　２　補佐人は、弁護士のうちから選任するようにするものとする。
　３　補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができる。
と定めます。

日本で本格的な証人喚問がされ、テレビ中継されたのは、あのロッキード疑獄（1976年）でした。

このあと、事件はいくつもあったのですが、
自民党が「証人喚問は人民裁判だ」と証人喚問を拒否し続けてきました。

1988年リクルート事件が発生して、自民党も証人喚問を拒否できなくなりました。
このときに、自民党が議院証言法の改正を提案しました。

尋問中の撮影禁止、補佐人の新設を内容としたものです。

この改正で、弁護士の補佐人をつけることができるようになりました。

テレビ中継の変遷

尋問中の撮影禁止については、共産党だけが反対しました。
1988年11月16日の衆議院議院運営委員会で、
東中光雄代議士が

「国会法52条、衆議院規則の第73条は、報道の任に当たる者で委員長の許可を得たものについての傍聴を規定しています。衆議院委員会先例集では、報道関係者から委員会の撮影、録音、ラジオ及びテレビジョンによる実況中継放送等の申出があるときは、委員長において、これを許可するのが例であるというふうにされているのです。現に、証人喚問を含めて国会の委員会の審議のテレビ中継が行われてきておるところであります。

　こういう国会法や衆議院規則に基づいた慣例を全く無視して、法律でとにかく撮影は全部禁止してしまう。そういうことをするというのは、汚職、疑惑等、証人喚問の生の状況を国民が見よう、非常に注視をしておる、そういうときに、疑惑にふたをする政治的意図を持って実際に公開を禁止してしまう、こういうことになっております。
これは重大な国民の知る権利をじゅうりんするものであり、報道の自由を著しくじゅうりんするものである。私たちは、こういう規定を証人喚問に絡んでつくるというのは全く不当であり、憲法の物差しから見て許されない重大な問題である、こう考えておりますので、こういう証言法の改正は議会の権威にかけてもやるべきではない。私は強く反対の意見を申し上げます。」
と反対意見を述べています。

しかし、改正が賛成多数で通り、
リクルート事件の証人喚問では、証言冒頭の静止写真と音声だけになりました。

この紙芝居方式は不評で、反対の世論が起こりました。

1998年の議院証言法の改正で、尋問中の撮影が復活し、
1999年、商工ローンの日栄社長や商工ファンド社長の尋問のテレビ中継が20年ぶりに行われました。

国是とは、
大辞林によると、「国全体が正しいと認める、一国の政治上の方針」だそうです。
用例として「平和共存を国是とする」 が上がっています。

日本の国是ってなんでしょうかね

基本国策要綱　昭和15年7月26日　閣議決定

皇国ノ国是ハ
八紘ヲ一宇トスル肇国ノ大精神ニ基キ
世界平和ノ確立ヲ招来スルコトヲ以テ根本トシ
先ツ皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル
大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニ在リ

これは、文字通り「国是」ですが、日本国憲法下での国是にはなりませんね。


非核三原則

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」

小泉総理大臣は、平成16年8月6日、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式で
「人類史上唯一の被爆国である我が国は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの堅い決意の下、今後とも、平和憲法を遵守するとともに、非核三原則を堅持してまいります。」と挨拶しています。

これは国是ですね。

加工貿易立国

わが国は資源に恵まれず、「加工貿易立国」を国是としている

天然資源に恵まれない日本列島に住む我々は、加工貿易による「産業立国」「技術立国」を国是として邁進してきた

これも国是でしょうかね。