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2017.06.09 Fri
農業災害補償法が定める農作物共済当然加入制が憲法22条1項に違反しないとされた事例
 農業災害補償法が定める農作物共済当然加入制が憲法22条1項に違反しないとされた事例
最高裁判所平成17年4月26日判決
判例タイムズ1182号152頁

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 法が、水稲等の耕作の業務を営む者でその耕作面積が一定の規模以上のものは農業共済組合の組合員となり当該組合との間で農作物共済の共済関係が当然に成立するという仕組み(法15条1項、16条1項、19条、104条1項。以下「当然加入制」という。)を採用した趣旨は、国民の主食である米の生産を確保するとともに、水稲等の耕作をする自作農の経営を保護することを目的とし、この目的を実現するため、農家の相互扶助の精神を基礎として、災害による損失を相互に分担するという保険類似の手法を採用することとし、被災する可能性のある農家をなるべく多く加入させて危険の有効な分散を図るとともに、危険の高い者のみが加入するという事態を防止するため、原則として全国の米作農家を加入させたところにあると解される。

法が制定された昭和22年当時、食糧事情が著しくひっ迫していた一方で、農地改革に伴い多数の自作農が創設され、農業経営の安定が要請されていたところ、当然加入制は、もとより職業の遂行それ自体を禁止するものではなく、職業活動に付随して、その規模等に応じて一定の負担を課するという態様の規制であること、組合員が支払うべき共済掛金については、国庫がその一部を負担し、災害が発生した場合に支払われる共済金との均衡を欠くことのないように設計されていること、甚大な災害が生じた場合でも政府による再保険等により共済金の支払が確保されていることに照らすと、主食である米の生産者についての当然加入制は、米の安定供給と米作農家の経営の保護という重要な公共の利益に資するものであって、その必要性と合理性を有していたということができる。

 もっとも、その後、社会経済の状況の変化に伴い、米の供給が過剰となったことから生産調整が行われ、また、政府が米穀管理基本計画に基づいて生産者から米を買い上げることを定めていた食糧管理法は平成7年に廃止されるに至っている。しかしながら、上告人が本件差押えに係る共済掛金等の支払義務を負った当時においても、米は依然として我が国の主食としての役割を果たし、重要な農作物としての地位を占めており、その生産過程は自然条件に左右されやすく、時には冷害等により広範囲にわたって甚大な被害が生じ、国民への供給不足を来すことがあり得ることには変わりがないこと、また、食糧管理法に代わり制定された主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成15年法律第103号による改正前のもの)は、主要食糧の需給及び価格の安定を図ることを目的として、米穀の生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置等を講ずることを定めており、災害補償につき個々の生産者の自助にゆだねるべき状態に至っていたということはできないことを勘案すれば、米の生産者についての当然加入制はその必要性と合理性を失うに至っていたとまではいえないと解すべきである。

 このように、上記の当然加入制の採用は、公共の福祉に合致する目的のために必要かつ合理的な範囲にとどまる措置ということができ、立法府の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であることが明白であるとは認め難い。したがって、上記の当然加入制を定める法の規定は、職業の自由を侵害するものとして憲法22条1項に違反するということはできない。


「農業共済組合」とはなんでしょうか ご存知でしょうか
「農業協同組合」(農協、全国農業協同組合中央会、JA)とは違います

全国農業共済協会 NOSAIという団体です

 当然加入制は、水稲20~40アール(北海道は30~100アール)、麦10~30アール(北海道は40~100アール)以上を耕作している農家に、共済保険加入を強制していることです
強制加入ですので、掛金を払わないと、滞納処分として差押を受けます

 この制度が、憲法22条1項の保証する営業の自由を侵害するかどうか争われたわけです





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2016.04.05 Tue
軍事オンブズマン
 海上自衛隊員が護衛艦乗船中に自殺したことにつき、上官の誹謗的言辞が指導の域を超えるものであるとして、国の安全配慮義務違反が認められた事例において、遺族による不法行為の再発予防請求権に基づく「軍事オンブズパーソン制度」の創設請求は認められないとされた事例

福岡高等裁判所平成20年8月25日判決
判例時報2032号52頁

 軍事オンブズパーソン制度の創設請求の可否について
 控訴人らは、不法行為の被害者自身及びこれと一定の関係に立つ者は、不法行為の再発予防請求権を有すると解すべきであると主張するが、国家賠償法及び民法その他の規定に照らしても、上記のような権利を基礎づけると認められる規定は見当たらないから、本件損害に対する賠償としては上記の金銭賠償によるほかなく、控訴人らの上記主張は採用できない。なお、被控訴人は、控訴人らの軍事オンブズパーソン制度の設置請求に係る訴えの却下を求めているが、同請求は、不法行為(国家賠償法1条)の成立を前提に、その効果として同制度の設置を求めるものであるから、訴訟要件を欠くものとはいえない。


 軍事オンブズマン制度は、スウェーデン・フィンランド・ノルウェー・デンマークやドイツで兵士の待遇改善やいじめ防止を目的に導入されている。
ドイツでは連邦議会が軍事オンブズマン(防衛監察委員)を任命し、兵士は上官を通さず監察委員へ通報する権利が保障され、監察委員は事前通告なしで軍施設に立ち入り調査する権限があるとされている。

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2015.05.22 Fri
ポツダム宣言
終戦の詔勅
「朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」

この「共同宣言」がポツダム宣言です
昭和天皇の詔勅のとおり、戦後の日本はポツダム宣言の受諾から始まったです
安倍晋三首相が「読んでいない」と恥ずかしくもなく明言するのなら、戦後日本の指導者としては資格なしでしょうね





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2014.12.20 Sat
「あなたも使える生活保護」
日本弁護士連合会が生活保護の利用を促すパンフレットを作成しホームページで公開しています
「あなたも使える生活保護」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf

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2014.12.02 Tue
最高裁判所裁判官の国民審査
最高裁判所裁判官の国民審査が2日、衆議院総選挙公示と同時に告示されました
今回審査を受けるのは、2012年12月の前回総選挙後に任命された5人の裁判官です

鬼丸 かおる(おにまる かおる) 弁護士出身 2013年2月6日任命 

木内 道祥(きうち みちよし) 弁護士出身 2013年4月25日任命

池上 政幸(いけがみ まさゆき) 検察官出身 2014年10月2日任命

山本 庸幸(やまもと つねゆき) 行政官(もと内閣法制局長官)出身 2013年8月20日任命

山﨑 敏充(やまさき としみつ) 裁判官出身 2014年4月1日任命

審査は、罷免したいと思うときに、投票用紙に記載されたその裁判官の氏名欄の上に「×」印を書く方式です
何も記入しないときは信任とみなされます



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