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「商事 」 の記事一覧
2010.03.26 Fri
競業避止義務
引用
出典:退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁ー2010年3月25日産経新聞
機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。
 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。
 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。
 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

以上産経新聞より引用

最高裁判所は、
「社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものといえるか否か」という基準を立てて
「退職のあいさつの際にもと取引先に対して独立後の受注希望を伝えるようなもともと営業担当であったことに基づく人的関係を利用すること」は認め、「もとの会社の営業秘密に係る情報を用いるとかもとの会社の信用をおとしめるよう営業活動を行う」は認めないとしています。
当初から顧客を奪って独立する計画であったとか不正な手段を用いて顧客を奪ったとかいうようなことがないならば
自由競争の範囲としようとするもので、職業選択の自由をより広く認めたものといえるでしょう。


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テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済
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2007.04.25 Wed
自動継続定期預金
自動継続定期預金については、最高裁判所で預金者側に立った判例が続いて出されています。

引用
最高裁ウォッチャーHPより
平成11年(受)第320号平成13年3月16日第二小法廷判決 不当利得金返還請求事件
自動継続特約付きの定期預金債権に対する仮差押えの執行がされても,同特約に基づく自動継続の効果は妨げられない

引用
最高裁判所判例検索システムより
平成17(受)844号平成19年04月24日第三小法廷判決預金払戻請求事件
自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は,自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する

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2006.02.25 Sat
履行利益と信頼利益 1000億円か100億円か
履行利益と信頼利益

損害賠償を求める場合に、
求めうる損害というのは相当因果関係のある損害に限られます。

引用
出典:住友信、旧UFJ統合訴訟で控訴・100億円に請求減額ー2006年2月25日日本経済新聞

住友信託銀行は24日、旧UFJホールディングス(現三菱UFJフィナンシャル・グループ)と傘下2行に対して、信託部門を経営統合する基本合意を一方的に撤回され損害を受けたとして1000億円の損害賠償を求めた訴訟に関し、請求を棄却した東京地裁の判決を不服として請求額を100億円に減らし東京高等裁判所に同日付で控訴したと発表した。
以上日本経済新聞より引用


住友信託銀行は、経営統合できたはずだったとして
得られたであろう利益として内金1000億円を請求しましたが、
第1審では統合合意をするまでの段階に至っていなかったとして、
全面敗訴しました。

第2審では、統合合意できるであろうと信じて交渉ないし準備にかかった費用・裏切られたことによる損害として100億円を請求しています。

もし履行利益が1000億円だとしたら、信頼利益は1%くらいつまり10億円くらいかもしれませんね。
ただそれでは、最初の訴額からあまりにかけ離れるし、10億円なら相手が直ちに和解に応じる可能性もあるでしょうから、
100億円と算出したのでしょうか。

いずれにしても、第2審は和解解決になるのではないでしょうか。

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