引用
出典：間違えて起訴し有罪確定　最高裁が公訴棄却ー2008年6月9日産経新聞
道路交通法違反（過積載）と業務上過失致死傷の罪で有罪が確定した男性（４６）が、道交法違反の反則金を納付していたのに起訴されたのは法令違反だったとして、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は９日、道交法違反について公訴棄却の判決を言い渡した。検察側が気づき、但木敬一検事総長が非常上告していた。非常上告は今年２件目。

　判決によると、男性は平成１８年８月２５日昼、岡山県倉敷市の山陽自動車道下り線で、規定量を超える廃プラスチック類を積んでトラックを運転。玉突き事故を起こし、１人を死亡させ３人にけがを負わせた。

　男性は道交法違反と業務上過失致死傷罪で起訴された。岡山地裁は昨年１２月、業務上過失致死傷罪で禁固１年、執行猶予３年、道交法違反の罪で罰金７万円の判決を言い渡して確定。しかし、男性が起訴前に道交法違反の反則金４万円を納付していたことが発覚した。道交法は、反則金を納付したら起訴されないと規定している。

道交法違反の反則金を納付していたのに起訴されたという間違いは結構あるんですね

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出典：猟銃の所持許可、厳格化へ　ストーカーやＤＶを欠格条項にー2008年04月03日朝日新聞
警察庁は３日、猟銃所持の許可要件の厳格化に向け、銃刀法を改正する方針を固めた。ストーカー行為やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などを引き起こした人に所持を認めず、必要に応じて精神科医の診断を受けさせることを検討している。猟銃規制をめぐる本格改正は８０年以来で、次期国会への改正案提出を目指す。

今回の改正では、▽ストーカー行為▽ＤＶ▽銃の使用、不使用を問わず殺人など凶悪犯罪での摘発▽経済的な破綻（はたん）▽自殺の恐れを新たに欠格条項に盛り込む方針。男女間トラブルや借金問題がきっかけとなった銃犯罪や猟銃自殺が起きているためだ。現行の欠格条項は、アルコールや薬物中毒、精神病、銃を使った重大犯罪を起こした、住所不定などとなっている。

　このほか、許可の取り消し処分を受けた人が再申請できない期間（５年）を延長するほか、銃所持の適格性を調査する権限を明確化し、必要に応じて精神科医の受診を命じることができるようにする。多発する高齢者による事故を防ぐための認知機能検査や危険回避のための一時保管制度の導入も検討する
以上朝日新聞より引用

事務員：せんせぇ　日本テレビから電話がかかってますよ
弁護士：にほんてれびってなにや
事務員：東京のテレビ局だそうで、せんせぇのブログを読んで、電話してきたそうです

弁護士：はい弁護士の井上です
テレビ：日本テレビのニュースゼロです
弁護士：桜井翔さんが月曜日にキャスターしてる番組ですな　見てまっせ
テレビ：ありがとうございます　コメントをいただきたいのですが可能でしょうか
弁護士：コメント・・ってどういうこと？
テレビ：電話でコメントをしていただいて、その録音を映像のうしろ流したいのですが
弁護士：いきなり言われてもムリでっせ　なにを聴きたいの

テレビ：警察庁が猟銃の許可を厳格化するため銃刀法を改正すると発表したのですが、30年ぶりの法改正の背景にあるのはなにでしょうか
弁護士：そんなもんに、今すぐコメントできる人なんか　いてへんでぇ
テレビ：ストーカー行為、ＤＶ、経済的な破綻というのどうですか
弁護士：制限する合理的関連性があるのか単純にはいえないでしょ　多重債務だから猟銃を所持するのは危険だといえるのでしょうかね
テレビ：単純にはいえないんですかぁ
弁護士：コメントとるなら、大日本猟友会に聴いた方がいいのんちゃう
テレビ：だいにほん・・・・
弁護士：狩猟者の団体です　猟銃を使っている人から聴いたほうがいいでしょ
テレビ：ありがとうございました
弁護士：今日の電話を放送につこたらあかんでぇ
テレビ：ハイ　わかりました

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出展：法テラス副所長が抗議の辞任　「コピー代も出ず、なり手いなくなる」ー2008年3月31日東京新聞
刑事裁判の被告に国選弁護人をあっせんする日本司法支援センター（法テラス）の愛知地方事務所の石井三一副所長（弁護士）が、弁護士過疎地域での弁護活動補助をめぐる本部の方針変更に抗議し、辞任していたことが分かった。被告の弁護に必要な証拠書類のコピー代について、法テラスが行っていた肩代わりを本部が廃止したためだ。

　刑事事件で被告の国選弁護人に選定された弁護士は、検察庁が開示した証拠書類について、閲覧するか必要な分をコピーをする。コピー費用は２００枚以内は報酬に含まれているが、それを超えた分は弁護士の負担となる。

　弁護士過疎地域での裁判では都市部から弁護士が出向く。距離の離れた地検の現地支部には頻繁に行けないため、証拠の十分な閲覧ができず、全部コピーせざるを得ない事情がある。膨大な量になることが多く、赤字になるケースも。

　こうした国選弁護人には、法テラスがコピー代を全額負担する特例処置を実施。愛知地方事務所管内では、名古屋地裁半田支部で行われる事件に名古屋などから国選弁護人が行く場合が対象だった。

　しかし昨年１１月、法テラスの本部が特例措置廃止を通達。愛知地方事務所は、国選弁護人のなり手がいなくなると反対したが方針は変わらず、同月、石井副所長が抗議の辞任をした。

　本部は「報酬の規定改正で、出張手当が出るようになったのでコピー代はいらないと考えている」としている。

◆豊川・幼児連れ去り公判では時給４８７円

　法テラスによるコピー代金の肩代わりの維持を愛知地方事務所幹部が求めた背景には「国選弁護人への報酬があまりにも低い」との指摘が弁護士の中からあるからだ。

　報酬は、地裁の単独事件で、実質的な公判の開廷数が３回以上の場合は最大で８万４０００円。２００枚までのコピー代金も含んでいる。

　愛知県豊川市で２００２年、幼児が連れ去られ海岸で水死体で発見された事件。殺人罪などに問われた被告の国選弁護を担当した名古屋市の弁護士の一審裁判の支出は、心理鑑定費用３５万円やコピー代金１６万円などで計約７２万円。

　報酬は弁護士１人当たり４０万円とコピー代金の実費支給で赤字ではなかったが、時給に換算すると、４８７円。裁判所から法テラスに国選弁護人のあっせん機関が代わるのと同時に報酬基準が改定されたが「前より２割ほど減った」との指摘もある。

　愛知県弁護士会のある弁護士は「来年から被疑者段階で国選弁護人が必要となる事件の枠が広がり、弁護人の負担はさらに増す」と指摘。「司法改革の一環で弁護士が増えて競争激化が予想される状況で、赤字になる可能性がある国選弁護を引き受ける弁護士が地域によってはいなくなってしまう恐れもある」と訴える。
以上東京新聞より引用

石井三一弁護士は、平成16年度の名古屋弁護士会副会長だそうです。
「時給４８７円」は、すべての事件ではないでしょうが、複雑な事件になるとそれに近いことになりかねませんね。
あまりに低すぎるということでしょうね。

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出典：痴漢でっち上げ被害者心境語る　大阪の会社員ー2008年3月13日産経新聞
　甲南大生らによる痴漢でっち上げ事件で、犯人に仕立てられ大阪府警に逮捕された堺市北区の会社員、国分和生さん（５８）が１３日、産経新聞の取材に応じた。取り調べでは「何を言っても信じてもらえなかった」といい、「こんな目にあう人が二度とないようにしてほしい」と訴えた。

　事件は２月１日午後８時半ごろ、仕事帰りに乗った大阪市営地下鉄御堂筋線の車内で起きた。天王寺駅手前でブレーキがかかり、国分さんが隣に立っていた女（３１）と肩が触れた瞬間、女が「触りましたね」と声を上げ、泣きながらしゃがみ込んだ。そこへ、乗客をかき分けて甲南大４年、蒔田文幸容疑者（２４）＝京都市山科区、虚偽告訴容疑で逮捕＝が「触りましたよね」と連呼しながら近寄ってきた。

　国分さんは誤解を解こうと、自ら天王寺駅で降りた。「助けてもらえる」との思いで足を運んだ駅の一室。「やってない」と訴えたものの、声を荒らげる警察官は「触ったやろう」と耳を貸さず、府迷惑防止条例違反で現行犯逮捕、阿倍野署に連行された。暗い留置場で、男手一つで育てた結婚前の娘たちが頭に浮かび、「犯罪者にされたら迷惑がかかるな」と一睡もできなかった。

　翌日も朝から取り調べが続いた。弁護士と接見して無実を訴えた後、午後６時にようやく釈放。迎えに来た３人の娘たちが駆け寄り、抱きついてきた。「こんなことになってごめん」。娘に見せた初めての涙。「いいよ、信じてるから」との言葉が支えになった。

　容疑が晴れたのは女が自首した後の２月中旬。女は交際中の蒔田容疑者から「示談金をとろうともちかけられてやった」と供述したといい、署の取調室で数人の刑事が「私たちもだまされました」と国分さんに謝罪した。その後、熊見裕署長から「このような事件がないよう一生懸命捜査します」と電話があったという。

　国分さんは「男性なら誰でも起こり得ること。周囲の信頼がなかったら心が折れていたかもしれない」と振り返り、取り調べに関して「何を言っても信じてもらえなかった。警察は最初にもっと言い分を聞いてほしかった」と話した。
以上産経新聞より引用

警察がいっさい言い分をきかないこと
家族に迷惑がかかると心配して一睡もできなかったこと
翌日当番弁護士が来たこと

これで、翌日の午後に釈放されず、弁護士も来てくれず、娘さんらとも連絡がとれなかったとしたら
どうなっていただろうか
虚偽自白はそういうところから発生してくる

通路の柵破壊は「正当防衛」「私道でなく市道」　大阪高裁ー2008年3月12日産経新聞
私道の入り口に設置された鉄製の柵を壊したとして、器物損壊罪に問われた弁当店経営の男性（５９）＝奈良県葛城市＝の控訴審判決で、大阪高裁は１１日、求刑通り罰金２０万円とした１審・葛城簡裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

　当初は私道とされたが、１審判決後に市道と判明。片岡博裁判長は柵を壊した男性の行為を「公道を通るための正当防衛に当たる」と認定した。

　男性は平成１６年４月、御所市内の私道（幅約２メートル）入り口に設置された鉄製の柵（約３万円相当）を壊したとして、１８年１２月に起訴された。

　この道はもともと男性が所有していた土地の一部だったが、競売にかけられ別の所有者のものになった１５年以降も男性が農作業のため耕運機で通行するなどたびたび利用したため、所有者が柵を設置したという。

　昨年８月の１審判決は私道上の柵を壊した行為を器物損壊と認定して男性を有罪としたが、判決後に男性が同市役所などで独自に調査。その結果、柵が設置された道は昭和６２年に市道として認定されていた公道だったことを突き止め、控訴していた。

　公道であれば柵は勝手に設置された「障害物」となり、２審判決は、男性が公道を通行する権利を不当に侵害されたことに相当すると判断、正当防衛と認定した。
以上産経新聞より引用

「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」（刑法３６条１項）。
公道に、障害物が設置されたのは、違法であり、その違法がず〜と継続しているのだから、「不正の侵害」があることは間違いない。
しかし、「急迫」といえるのだろうか
公道の管理者に、撤去を求めるという時間的余裕がないほどに、守らねばならない法益（耕運機の通行）が大きいのだろうか　すこし疑問が残る
単なる自救行為にすぎないともいえる

検察官の起訴が、私道か公道かを確かめずにしたずさんなもので、かつ簡裁の判決もずさんだったので、高裁が若干ムリがあっても救済する意味で正当防衛としたのかもしれない