大阪市北区にある関西合同法律事務所 弁護士歴30年井上直行のBlog エッセイならぬdessay です
法律事務所随想 | 弁護士つれづれ | 裁判所周辺の四季 | 裁判 | 憲法 | 教育・学校 | 土地建物 | 事故 | 労働 | セクハラ・パワハラ | 家族 | 離婚 | 遺言 | 商事 | カードサラ金借金 | 消費生活 | 環境 | 被害者 | 刑事 | 書評 | 旧所名跡 | 落語・漫才 | チャングム | 未分類 | 
弁護士井上直行です
リンクです
FC2カウンター
井上直行 弁護士ブログ  関西合同法律事務所 デッセイ
≪2017.07  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  2017.09≫
最新記事
「消費生活 」 の記事一覧
2012.09.01 Sat
スポーツトラブル
引用
出典:「スポーツトラブル119番」集計結果-月刊大阪弁護士会2012年8月号
119番については、9件の電話相談がありました。スポーツ選手の親から相談が9件中8件とほとんどであり、その内容も、通っている学校の部活動や加入している地域のスポーツクラブなどでの指導者ないしその指導方法や内部のトラブルについての相談がほとんどである
以上 月刊大阪弁護士会2012年8月号より引用

弁護士の研究団体が行った1日電話相談に、スポーツ選手(小学生・中学生・高校生)の親が、指導者や指導方法についての不満・不安を寄せてくるというのは意外な感じもします。
「少年野球の監督が、ひいきをしていることで、自分の子が冷遇されている。」「高校の野球部内で、他の部員の親の圧力などで、自分の子が試合に出場できない。」
親がこういう不満や不安をもつことは、古くからあることで、急に始まったことではないでしょうが、弁護士に対し「何とかならないか。」と相談しようというのは、すこし意外かもしれません。
スポンサーサイト

消費生活    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2012.05.17 Thu
リース料支払い義務なし HP未完成で大阪地裁判決
引用
出典:ホームページ作成の契約不履行 落ち度認定 大阪地裁ー2012年5月17日朝日新聞
ホームページ(HP)の代行作成を業者に約束され、コンピューターソフトのリース契約を結んだのに作られなかったとして、大阪府内の女性らが、業者と提携するリース会社を相手取り、契約無効などを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。谷有恒(たに・ゆうこう)裁判官(長丈博裁判官代読)は「リースは名目にすぎず、契約は不適切」と判断。未払いリース料の支払い義務はない、と結論づけた。

 リース事業協会(事務局・東京)によると、2010年度には同種の事案で全国から約650件の苦情が寄せられており、弁護団は「被害救済への一歩となる判決だ」と評価している。

 被告は「三井住友ファイナンス&リース」(東京)。判決によると女性は2008年夏、業者に、自ら営む文化教室のHP作りを依頼。業者を通じ、同社とHP作成ソフトを約142万円でリースする契約を結んだ。だが、HPを作らないまま業者は事実上倒産。谷裁判官は契約内容を十分に調べなかったリース会社に落ち度があると認めた

以上朝日新聞より引用

電話機リースやコピー複合機リースと同じで、中小零細事業者に対し、不要不急で不確実なサービスを売りつける(リースつける)という商法ですね

テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済
消費生活    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2012.02.07 Tue
債権回収営業許可
勝手に他人の特定金融債権を回収・管理することを業として営むことはできません。業務を行うについては、債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて、法務大臣の許可が必要です。この許可なく資格が無い業者が債権回収を行うことは法律違反となります。

債権回収を許可された会社(サービサー)は、
法務省のホームページ債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
会社名・住所・代表者が公表されています。

法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為についても、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号3条の罪が成立します(最高裁判所平成24年2月6日第3小法廷決定

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
消費生活    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2011.12.14 Wed
冠婚葬祭積立 途中解約「手数料は無効」 京都地裁判決
引用
出典:冠婚葬祭積み立て 途中解約の手数料は無効-2011.12.13産経新聞
冠婚葬祭費を積み立てる互助会契約を中途解約した場合、高額な手数料を取るのは違法として、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が冠婚葬祭会社「セレマ」(京都市)に解約手数料条項の破棄などを求めた消費者団体訴訟の判決が13日、京都地裁であった。瀧華聡之(たきはな・さとし)裁判長は条項の大部分を無効とし、請求を認める判決を言い渡した。互助会の解約手数料を無効とする判決は全国初という。

 判決によると、同社の互助会契約は、消費者が将来の冠婚葬祭に備えて1口100~200回の分割払いで10万~50万円を積み立てる内容。途中解約した場合、「所定の手数料」の名目で差し引かれた金額が払い戻されるが、積み立てが9~13回以下で解約すると一切返金されない仕組み。

 瀧華裁判長は「解約手数料を算定する根拠が具体的に明らかになっていない」と指摘。同社が手数料にあたると主張する設備準備費などについて「消費者1人が解約したことで生じる費用とはいえない」と退け、同社が負担する1回58円の振り替え手数料のみを認めた。

以上産経新聞より

冠婚葬祭の互助会の積み立てについては、
途中解約での払い戻しが、
一定回数以下の時は0円
それ以上の回数でも控除率が大きいという問題があります
ところが、満額でも20万円~30万円であり、個々人で争うには少額で、問題が表面化しにくかったのが現実です
これを機会に、互助会すべてで、約款を見直すべきでしょう

テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済
消費生活    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2010.12.21 Tue
家系図
引用
出典:家系図は事実証明書類にあたらず 行政書士法違反の被告に逆転無罪 最高裁ー2010年12月20日 産経新聞
行政書士の資格がないのに家系図を作成して報酬を得たとして、行政書士法違反罪に問われた花香(はなか)雄介被告(28)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は20日、「家系図を作成した行為は行政書士法に違反しない」として、懲役8月、執行猶予2年とした1、2審判決を破棄、無罪を言い渡した。逆転無罪が確定する。

 争点は、作成された家系図が行政書士の資格を要する「事実証明に関する書類」にあたるかだった。
 同小法廷は「問題となった家系図は、個人の鑑賞や記念のために作成されたもので、対外的に意味のある証明文書としての利用は予定されていなかった」と指摘。そのうえで「依頼者の身分関係を表示した書類ではあるが、事実証明に関する書類にはあたらない」との判断を示した。

 判決によると、花香被告は平成18~19年、行政書士の資格がないのに、依頼を受けて6通の家系図を作成、計約90万円の報酬を得た。家系図は戸籍の内容を図にして、出生や死亡、婚姻の年月日などを記載。掛け軸のような巻物状で、桐箱に納められていた。
 1審釧路地裁網走支部は「不正確な家系図は社会生活に混乱を招き、事実証明に関する書類にあたる」として有罪とし、2審札幌高裁も支持していた。
 
以上産経新聞より

「家系図」をインターネット検索すると、行政書士事務所が開設している「家系図作成サービス」のサイトがたくさん出てくる。
戸籍を収集して、見栄えのする家系図(額とか掛け軸とか巻物とか)を作ってくれるらしい。
収集の範囲・表装の質に応じて、5万円くらいから30万円くらいまであるようだ。

戸籍を他人に代わって調べるとなると法律専門家によるしかない。
戸籍の身分関係を読み解いて、法的に正しい関係図を作成するのも法律専門家によるしかないだろう。

しかし、すでにある関係がはっきりしている家系について、見栄えのよい掛け軸を作るのなら、表具屋さんにお願いしてもできるだろう。
それを見て、身分関係(法律関係)を判断する人もいないだろう。

今の世の中で、「家系図」になにが求められているのだろうか?
鑑賞対象でしかないのかもしれない。

テーマ:本日のニュースより - ジャンル:政治・経済
消費生活    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑