大阪市北区にある関西合同法律事務所 弁護士歴30年井上直行のBlog エッセイならぬdessay です
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「カードサラ金借金 」 の記事一覧
2014.12.16 Tue
自宅は持ち家ですが、破産をしたらどうなるか?
 自宅が持ち家の場合は、財産ですので、原則として残すことは困難です。
住宅ローンとの関係で、財産的価値があれば、破産管財人が処分をして、お金に換えて債権者に分配をします。ただし、住宅の価値よりも住宅ローン等のほうがたくさん残っている場合(これをオーバーローンと言います)は、処分をしてもお金になりませんので、破産の手続の中では売却されず、結果的には競売の形になることが多いです。
借金の処理をしつつ、持ち家の自宅を残す制度としては個人再生手続が有効な場合があります。




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2011.11.01 Tue
武富士
武富士に対し、東京地方裁判所は、2011年10月31日、更生計画認可決定をした。
武富士のHPによれば、過払債権者の88.07%が賛成だったという。

武富士の責任を追及する全国会議が声明を発表しているが、
そのとおりだろうと思う。                  

武富士更生計画認可に対する声明
                                      平成23年11月1日
                             武富士の責任を追及する全国会議
                               
 武富士に対し、東京地方裁判所民事第8部は、2011年10月31日、更生計画認可決定をした。昨年10月31日の会社更生手続開始からちょうど1年後の認可決定であり、最初から決められていたスケジュール通りの決定との感をぬぐえない。
 まさに、武富士の会社更生は出来レースである。武富士から会社更生を依頼された代理人弁護士その人が裁判所により管財人に選任されたという事実がそれを象徴している。管財人は、武富士創業家に対する配当金返還請求訴訟等を提起してはいるが、それも責任範囲を極めて限定したアリバイ的なものに過ぎず、出来レースの実態はそのままである。
 武富士は、わが国消費者金融の草分けであり、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」を具現化したものであって、数々の社会問題を引き起こしつつ、多重債務被害を拡散させてきた。
 武富士の顧客らは、武富士から返済能力を超えるほどの過剰な貸付を受け、その貸付金に対応する高利の支払を余儀なくされ、違法・不当な取立を受けることを恐れて、利息制限法で計算上債務を完済した後も、義務なき支払を免れることができず、その結果、武富士には、莫大な不当利得(過払金)が蓄積する結果となった。武富士の顧客らは、食べるものも食べず、教育費も削り、税金も払えず、健康保険料も払えず、病院に行くのも我慢して病気になって、場合によっては自ら命を絶つというような悲劇が繰り返されてきた。
 こうした被害実態に鑑みるとき、出来レースの安易な手続により武富士の会社更生を認めた裁判所の決定には重大な問題があるといわざるを得ない。
 武富士が更生を果たせば、同社の顧客名簿や取立システムなど有形無形の資産が再び活用されるようになり、過酷な貸金業が復活することになりかねない。そして、「武富士」ブランドが生き残ることになれば、多くの元顧客は過去の辛い記憶を永続させられることになり、その精神的な苦痛をいつまでも消し去ることができないことになる。それだけに、武富士の会社更生に怒りと失望を覚える過払債権者は数多い。武富士の被害者は、武富士、そして武富士創業家に対する公明正大な法律的決着を切望しているのである。
 そうでなければ、全国の被害者は救われない。とくに人生の大切な時間や親族の命を奪われた被害者の方はなおさらである。
 武富士の責任を追及する全国会議は、今後とも、会社更生の適正を厳しく監視するとともに、武富士創業家の責任を徹底追及する所存である。

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2011.09.30 Fri
子会社の「クオークローン」の過払い金債務を 「プロミス負担」  最高裁判決
引用
出典:日本経済新聞
消費者金融大手のプロミスがグループの事業再編の一環で、子会社の「クオークローン」(廃業)の契約をプロミスの契約に切り替えるなどした際、過払い金返還債務も引き継いだかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は9月30日、プロミスが返還義務を負うとの判断を示めした。
以上 2011年9月30日日本経済新聞

最高裁判所は、
「以上の事情に照らせば,上告人と被上告人とは,本件切替契約の締結に当たり,被上告人が,上告人との関係において,本件取引1に係る債権を承継するにとどまらず,債務についても全て引き受ける旨を合意したと解するのが相当であり,この債務には,過払金等返還債務も含まれていると解される。」
と判示している。

取引経過から債務引き受けの意思があったというように解釈しているが、実態に即した妥当な判断だといえよう。
営業譲渡・業務提携・債権譲渡を巡っては、過払金債務を排除する明文があることも多く、より実態に即した判断が求められるだろう。

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2009.01.25 Sun
消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念
引用
出典:消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念ー2009年1月25日朝日新聞
消費者金融の借り手の「過払い金」をめぐる最高裁判決を受け、各社の業績が一段と下ぶれる影響を懸念する見方が強まっている。23日の東京株式市場では、消費者金融株が軒並み急落した。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)子会社のアコムは前日比370円(10.78%)安の3060円、三井住友FG関連会社のプロミスは268円(14.21%)安の1617円、独立系の武富士は81円(11.73%)安の609円、同じく独立系のアイフルは24円(11.11%)安の192円で取引を終えた。

 22日の最高裁判決は、借り手がいつの時点までさかのぼって過払い金返還を請求できるかをめぐり「時効は取引終了時から始まる」と判断。最後の取引を終えてから10年以内ならすべての過払い金返還を求められるという借り手有利の判決だ。

 多重債務者問題を受けたグレーゾーン金利廃止などの規制強化で、08年度の消費者金融市場は毎月、前年同月比10%超のペースで急激に縮小。過払い金返還の負担増は泣き面に蜂だ。大和証券SMBCの松坂貴生クレジットアナリストは「各社の返還額の推移やリスクに備えた自己資本の充実度を、従来以上に注視する必要がある」と指摘する。

 金融危機の深まりで、独立系は株価や社債流通利回りで銀行系に大差を付けられ、信用力の「二極化」が鮮明。貸し出しを絞ることなどで当面の資金繰りのメドをつけているとみられるが、市場の見方は厳しくなっている。

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2009.01.23 Fri
時効起算「取引の終了時」 過払い金訴訟
引用
出典:時効起算「取引の終了時」 過払い金訴訟ー2009年1月23日 読売新聞

利息制限法の上限を超える高利で返済された「過払い金」の返還を巡り、借り手はどの時点までさかのぼって消費者金融会社に返還を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁第1小法廷であった。泉徳治裁判長は、返還を求める権利がなくなる時効(10年)の開始時点を「取引の終了時」とする初判断を示し、過払い金全額の返還を命じた。

 過払い金の返還請求訴訟では、返還請求権の時効の開始時点について、過払い金の発生時とするか、取引の終了時とするかで、下級審判断がわかれていた。過払い金返還が時効で消滅するケースがほぼなくなることになり、借り手に有利な判断となった。

 この日の判決は、限度額内なら何度でも借り入れができる「リボルビング方式」などの継続的な貸借取引について、「過払い金は通常、新たな借り入れの返済に充てられるので、取引継続中は返還請求ができず、時効は進行しない」と述べた。

 東京都に住む原告の不動産業男性(56)は1982年~2005年、東日本信販(東京)から借り入れと返済を繰り返したが、過払い金など計約320万円の支払いを求めて提訴した。1、2審は同社に全額の返還を命じたが、同社は「一部の過払い金は発生から10年が経過し、時効が成立している」と、ほぼ半額に減らすよう主張していた。

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