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出典：ヤミ金の貸付は「不法原因給付」ー2008年6月10日産経新聞
指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件をめぐり、被害者１１人が賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１０日、悪質な不法行為に当たる貸し付けは、利息だけでなく元本を含めて返済分全額を賠償すべきだとする初判断を示した。そのうえで、賠償額算定のため、審理を高松高裁に差し戻した。

　この訴訟では、四国に住む１１人が「ヤミ金に異常な高金利を取られて被害を受けた」として、旧五菱会幹部で“ヤミ金の帝王”といわれた梶山進受刑者（５８）に約３５００万円の賠償を請求。賠償の対象が、利息だけなのか元本も含まれるかが、争点になっていた。

　那須裁判長はまず、社会倫理や道徳に反する行為にあたる場合、「（貸し手などが）渡した物は返還請求できない」と規定した民法の「不法原因給付」を検討。「違法行為の過程で被害者が利益を得ても、加害者は返還を求められないのだから、この利益分を差し引くのは法の趣旨に反する」と判断。

　そのうえで、梶山受刑者らのグループを「著しい高金利で多額の利益を得るという反倫理的な不法行為の手段として、被害者に元金を貸し付けていた」として、元金貸し付けが不法原因給付に当たると認定。「元金分の利益を被害者が得ても、それを賠償額から引くことは許されない」と結論づけた。
以上産経新聞より引用

不法原因給付にあたれば返す必要はないし、損害賠償から差し引くこともできない。

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出典：クレディア再生計画案　弁済率は４０％、３０万円以下は全額ー2008年5月23日中日新聞
民事再生手続き中の中堅消費者金融クレディア（静岡市駿河区）は２２日、東京地裁に提出した再生計画案の概要を発表した。債務返済の割合を示す弁済率は４０％とし、３０万円以下の少額債権については、過払い金（払い過ぎた利息）も含め全額返還することを盛り込んだ。計画案は提出期限の２１日に提出した。

　届け出を済ましていない過払い債権者に対しても、請求があれば応じる。同社によると、過払い金の三分の一近くが３０万円以下の少額債権で、「過払い債権者の三分一には全額弁済され、ほぼ半分の債権者が届け出債権額の三分の二以上の額の弁済を受けることができる」と過払い問題への配慮を強調する。

　クレディアはスポンサー企業で同業のかざかファイナンス（東京都港区）と協力して計画案を策定。クレディアは、かざかが設立する子会社に全事業を譲渡し、その対価で債権者に一括弁済する。

　クレディアは８月下旬に予定している債権者集会で計画案の同意を得て、９月に計画決定、１２月下旬をめどに一括弁済する考え。現役員は全員退任する予定。

　これまでに届け出た過払い債権者は約１万１７００人（４月３０日時点）で、１月下旬の公表より２０００人以上増えている。
以上中日新聞より引用

届け出があった過払い利息は８８００件、約６５億円だそうで、すべての過払い債権者が届け出をしているとはいえず、救済されない部分が残ってしまいます。

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出典：個人の自己破産、１万7000件減少・07年、14万8252件ー2008年2月8日日経新聞
2007年に全国で個人が裁判所に申し立てた自己破産の件数は14万8252件で、前年から約1万7000件減少したことが8日、最高裁がまとめた速報値で分かった。減少は4年連続。利息制限法の上限を超えた金利の受け取りを厳格化する最高裁判決の影響で、過払い金利の返還を求める多重債務者が増えたことなどが背景とみられる。

　法人も合わせた自己破産の申立総数は15万7245件で約1万6000件減少した。

　債務支払いの一部免除を受け、再生計画に従って債務返済する民事再生手続きは、定期収入のある個人が対象の「給与所得者等再生」は約640件減の3086件。個人事業者が対象の「小規模個人再生」は約2200件増加し、2万4586件だった。
以上日経新聞より引用

自己破産の減少は、以前は景気の動向と相関関係にあった。今はどうだろうか。
格差二極化によって、景気の回復で恩恵を受ける層と景気の回復に関わりなく浮上できない層とに分断されている気がする。恩恵を受ける層は自己破産をする必要はなくなり、浮上できない層は自己破産手続きすらできないということになってきているのかもしれない。

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出典：「女性専用ローン」のヤミ金業者逮捕ー2008年1月30日産経ニュース
女性専用ローンをうたって超高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課と豊中南署は３０日、出資法違反容疑で豊中市のヤミ金業者、宮ノ前徹容疑者（３９）を逮捕した。容疑を認めているという。
宮ノ前容疑者はインターネットで女性客を募り、融資と引き換えに性行為を要求。同課はわいせつ目的でヤミ金を開業した疑いもあるとみて追及する。
以上　産経ニュースより引用

わいせつ目的でヤミ金をやりはじめたのか
ヤミ金をやりはじめてからわいせつを目的にしだしたのか
よくわからないが、
悪質なヤミ金が横行している

保証人というと、
お金を貸りるときの保証人
就職のときに求められる身元保証人
借家をするときの保証人
などがありますが、
いずれも、借りた本人と同じだけの責任がかかってくることになりますので、注意が必要です。

連帯保証人とうのは、特に責任が重いです。

保証人なら、
借りた本人に請求してから言って頂戴
強制執行は、借りた本人に先にして頂戴
と言える権利がありますが、

連帯保証人はこういう権利がありません。
ですから、いきなり全額を請求されるし、いきなり強制執行されることにもなります。

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出典：信用保証協会、連帯保証を原則廃止・中小企業の負担軽減 ー2006年3月19日日本経済新聞

経済産業省は国が認可する各地の信用保証協会が手掛ける信用保証制度で、「連帯保証」を原則廃止する方針を決めた。信用力の低い中小企業は連帯保証人を付ける例が多かったが、経営破綻した場合、家族まで債務を負う再起が難しくなり、むしろ中小企業の再生が進まないと判断した。4月からの制度改革に合わせ、月内にも全国の信用保証協会に廃止を通達する
以上日本経済新聞より引用

信用保証協会自体が、銀行に対する保証人の立場にありますが、
そこがまた、社長個人の連帯保証や社長の妻・家族の連帯保証を取っていました。
これでは、会社が破たんしたときには、社長や妻・家族が、永久に保証責任を負うような形になり、再起が難しくなります。

連帯保証を廃止して、保証料の値上げで、補うようですが、中小企業家にとっては朗報だと思います。