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出典：教諭自殺は公務災害　高裁逆転認定ー2008年4月25日 読売新聞　静岡
県西部の小学校養護教諭だった尾崎善子さん（当時４８歳）が自殺したのは公務災害だったとして、母親（８２）が地方公務員災害補償基金県支部長の石川知事を相手取り、公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。浜野惺(しずか)裁判長（渡辺等裁判長代読）は「（尾崎さんが）うつ病に関係の深い性格だから公務災害としなかったのは、到底理解できない」とし、請求を棄却した１審・静岡地裁判決を取り消して公務災害とした。

　判決などでは、養護学級で障害児２人を担当していた尾崎さんは、別の養護学校の児童が体験入学し、暴力を振るうなどの行動を取るようになったことが原因で、うつ病を発症。２０００年４月から約３か月間特別休暇を取ったが、同８月に自殺した。

　１審判決では、体験入学によるストレスとうつ病の因果関係は認めたが、ストレスは「公務自体というより、体験入学に過剰な拒否反応を抱いたから」と判断した。これに対し、控訴審判決は「几帳面(きちょうめん)な性格で柔軟性に欠けていても、２０年間に十分な勤務実績があった」とし、ストレスは「体験入学による重圧がかかりすぎたから」とした。

　逆転勝訴を受け、原告側代理人の塩沢忠和弁護士は「うつ病が本人の性格でなく、仕事によるものと判断した意味は大きい。うつ病を最先端の医学的見地からみている」と評価した。

　善子さんの弟、正典さん（５４）は「精神疾患が職場で一般的に語られ、科学的な論点でものが言われるような社会になってほしい」と語った。同基金の藤原通孝副支部長は「判決内容を精査して対応を検討する」との談話を出した。
以上読売新聞より引用

教員の精神疾患はひじょうに多い
教員業務の過重が原因となっていると推認できるほどではなかろうか

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出典：うつ病発症は激務が原因＝東芝に賠償命令−東京地裁ー時事通信2008年4月22日
激務が原因でうつ病を発症し、休職中に東芝（東京都港区）を解雇された重光由美さん（４１）が解雇の無効と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は２２日、業務と発症に因果関係を認めた上で解雇は無効とし、慰謝料など約８４０万円のほか、未払い賃金の支払いを命じた。
　鈴木裁判長は、残業時間が月平均９０時間を超えていたとして、「肉体的、精神的負荷を生じさせた」と指摘。うつ病は「業務上の疾病」で、解雇は労働基準法に違反するとした。
　判決によると、技術系社員だった重光さんは２０００年１０月ごろから、勤務先の工場で新規プロジェクトを担当。その後抑うつ状態と診断されて０１年９月から欠勤、０４年９月９日付で解雇された。

業務上の疾病を理由にして解雇することは許されない
ただ、疾病が業務により発症したものであることの立証は簡単ではない
泣き寝入りになっている事例も多いのではなかろうか

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出典：保育士２人に労災認定　保護者苦情で精神性疾患ー2008年3月17日神戸新聞
兵庫県東部の民間保育園で、男性保護者から繰り返し怒鳴られるなどし、ストレス障害やうつ状態となったとして、２０代の女性保育士２人が、西宮労働基準監督署から労災認定を受けていたことが１６日、分かった。

　学校など教育現場に理不尽な要求や苦情を寄せる児童・生徒らの保護者により、精神的に追い詰められ休職する教員らも少なくないが、労災が認められたケースは珍しいという。

　関係者によると、保育士の一人が最初に苦情を受けたのは2006年夏。園内の展示物をめぐって、担当する園児の男性保護者が「整理整頓されていない」などと指摘、かばんを床に投げつけるなどして詰め寄ってきたという。

　もう一人の担任保育士が謝罪したが、園児の送迎の際、「担任を変えろ」などと怒鳴られるなど、男性の行動はエスカレート。「首をつって死ねとまで言われた」（保育士）といい、男性が園に現れる送迎時間の朝、夕に動悸（どうき）が激しくなったり、身の危険を感じ外出できなくなったりしたらしい。

　２人はそれぞれうつ状態、ストレス障害と診断され、最初の苦情から約１カ月後、相次いで休職。１人は職場復帰したが、もう１人はいったん保育園に戻ったものの退職した。

　２人は07年4月、保護者の激しいクレームで精神性疾患になったなどとして、民間団体「関西労働者安全センター」（大阪市）の協力で、西宮労働基準監督署に労災を申請、昨年末に認定され、療養補償支給が決まった。
以上神戸新聞より引用

教育や保育の現場で、「謝罪せよ、担任を代えろ、処分せよ、懲戒解雇せよ、辞職せよ」などと無理難題を要求してくる保護者のことが報じられることが多いですが、「死ね」とはあまりにも酷すぎますね

各務原市公平委の判定取り消し　市職員勤務評定訴訟ー2008年02月28日岐阜新聞
勤務評定の是正を求めて措置要求した各務原市の男性主査（５２）が、市公平委員会の却下の判定を不服とし、市に判定取り消しなどを求めた行政訴訟の判決言い渡しが２７日、岐阜地裁であった。西尾進裁判長は「措置要求の対象にならないとして却下した部分は違法」として、原告の請求を一部認め、判定の取り消しを命じた。原告代理人によると、公平委員会の判定の取り消しが認められるのは珍しいという。

　西尾裁判長は「評定が下がったことで勤勉手当が減額されており、措置要求の対象というべき」と判断。「原告の具体的な主張がなかった」として却下した市公平委員会の判断について「原告の真意を解釈するのは十分可能。漫然と措置要求の対象とならないと判断したのは違法」と指摘した。
以上岐阜新聞より引用

公務員には労働基本権が制限された代償として措置要求制度があります。
措置要求制度とは、公務員が、給与、勤務時間その他の勤務条件について適当な措置が執られるべきことを人事委員会（公平委員会）に対して要求する制度です。人事委員会（公平委員会）が審査した結果、要求を認容するべきものと認めるときは、人事委員会（公平委員会）の権限に属する事項については実行し、その他の事項についてはその権限を有する地方公共団体の機関に対して、これを実行させるために必要な措置を勧告します。

人事委員会は、都道府県と政令指定都市に、公平委員会は、その他の市町村に設けられていますが、規模の小さな公平委員会では、専任の職員もおらず、きちんとした審査ができていないことが多いです。
各務原市の例もおなじで、まともな判断ができていないということですね。

連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・民主法律協会・大阪社会文化法律センター・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部の主催で、シンポジウムが開催されます。

日時：2007年2月9日18:30〜
場所：エルおおさか2階大ホール
講演：西谷敏大阪市立大学教授
参加費無料