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出典：坂本弁護士一家殺害事件２０年
オウム真理教による坂本堤弁護士＝当時（３３）＝一家殺害事件から４日で２０年。母さちよさん（７７）と同僚だった弁護士らが３日、神奈川県鎌倉市の寺にある一家の墓を訪れ、静かに冥福を祈った。
　さちよさんはつえを突きながら、参列者一人一人に頭を下げていた。関係者によると、最近はコーラスなどの活動にも参加し、元気に暮らしているという。
　教団幹部の逮捕まで坂本弁護士の救援活動に尽力した木村晋介弁護士（６４）は墓前で１分近く手を合わせた。
　木村弁護士は「事件が契機となり、弁護士を業務妨害から守るよう世の中の意識を変え、犯罪被害者対策も前進させた。坂本（弁護士）の残したものは極めて大きい。今、改めて『申し訳ない』という気持ちだ」と言葉を詰まらせた。

坂本堤弁護士とは、大阪と横浜と離れていたが、司法修習が一期違いで、年齢的にも同世代だったので、障がい者の権利問題で、学習会を開いたり、意見交換したりしていた。
当初不可思議な「失踪事件」として扱われ
その後に一家救出運動があったので、２０年が過ぎたとはとても思えない。
龍彦ちゃんが生きていたら２１歳になるのだろう。
無念だ。

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出典：京都の超勤訴訟、二審は賠償命令　常態化の改善措置取らずとー2009年10月1日共同通信
違法な超過勤務を強いられたとして、京都市立小、中学校の教員と元教員計９人が市に計約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１日、一審京都地裁判決を変更し、慰謝料など５５万円を３人にそれぞれ支払うよう市に命じた。
　判決理由で安原清蔵裁判長は「各校長は、極めて長時間に及ぶ時間外勤務が常態化していたことを認識できたのに、改善措置をとらなかった」と指摘、３人への安全配慮義務違反を認めた。
　一方、時間外勤務の違法性については「強制はなかった」として、一審と同様に認めなかった。

　一審京都地裁は昨年４月、１人にのみ安全配慮義務違反を認めて５５万円の支払いを命じたため、教員側と市側の双方が控訴していた。
　判決などによると、３人は２００３年６月の２週間で、テストの作成やクラブ活動の指導などで約３８〜５１時間の超過勤務があったと自己申告調査した。
　京都市教育委員会は「判決文を精査し、対応を検討したい」としている。

一審判決に対する高裁の判断です。
一審判決については、「教員の残業が常態化し、校長もそれを知りながら放置していることについて、安全配慮義務違反の観点から、損害賠償を認めた判決は、初めてであり、評価できる。
しかし、月100時間というハードルを設けたのでは、教員は過労死するか裁判するかという究極の選択しかないことになり、不十分であろう。健康で安全な基準とすると、もっとハードルを下げるべきだろう。」とコメントしたが、
大阪高裁は、一審の月100時間を、2週間単位としかつ40時間とハードルを下げて、原告2名について、追加して救済したので、評価できる。
さらにハードルを下げないといけないだろう。

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出典：ちゃんこ「若」に支払い命令　京都、残業代など２６００万円ー共同通信2009年9月17日
元横綱３代目若乃花の花田勝さんがプロデュースするちゃんこ鍋店などの元従業員ら６人が、店をチェーン展開していた「ディバイスリレーションズ」（大阪府）に残業代などの支払いを求めた訴訟で、京都地裁は１７日、計約２６００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　辻本利雄裁判長は判決理由で「月給に割増賃金を含んでいるとは認められない」と指摘。「就業月報を改ざんするなど悪質な行為もあった」として、残業代など約１５００万円と付加金約１１００万円の支払いを命じた。
　ディバイス社は「支払った賃金は基本給と時間外労働の割増賃金を含んだものだった」などと主張していた。
　判決によると、６人は２００５年から０７年に同社に採用され、「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ若」京都四条店などで勤務。１日８時間の所定労働時間を超え長時間残業をしていたが、残業代が支払われていなかった。

残業代1500万円に加えて、付加金1100万円の支払判決を受けたという記事ですが
付加金ってなんでしょうか？

労働基準法　第114条
裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第6項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から２年以内にしなければならない。

解雇予告手当、休業手当、残業手当、有給休暇の賃金の未払があって、裁判になったときは、その倍の金額の支払を命じられることがあるということです。これは違反した方が得だということを許さないために一種の制裁金です。
裁判所が悪質だと判断したときに、付加金の支払を命じることになります。

このケースはかなり悪質だったということですね。

司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書) (2009/08) 新藤 宗幸著

新藤 宗幸千葉大学法経学部教授の著作です
「官僚政治打破」を訴えた民主党が総選挙で大勝し、政権交代が実現しました。
それは、行政官僚主導の政治・行政官僚任せの政治を刷新するという意味でしょう。
では司法官僚とは何なのでしょうか
司法官僚に統制された裁判というものはあるのでしょうか
それを打破していく道とは？
これまでの諸研究を解析しまとめ上げた力作です

さて、みなさん
この「司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)」の中に
わたくしの論文が引用されています。
なかでも弁護士である井上直行による研究、「労働仮処分に関する裁判官協議会と裁判統制」は興味深い・・
として紹介されています（同書173ページ以下）
この研究は、1988年に労働法律旬報に発表したもので、20年の歳月を経て、光をあてていただけるとは思いもよりませんでした。

5月7日に、月刊「寺門興隆」　２００９年５月号をいただいた。

宗教法人破綻で100人以上の墓地使用権が無効になった異常事態
経営破綻した宗教法人の墓地が競売に付される事態が起きた。落札業者が墓地使用者に求めたのが「解決金40万円を支払わなければ墓地は使わせない」という前代未聞の通告だ。しかも、最高裁まで業者の主張を認めたというから信じがたい。墓地使用者は「高額の永代使用料を払ったのに、今さらどうすればいいのか」と泣いている。何が起きているのか。

という記事について、電話取材を受けたのが、井上直行弁護士のコメントとして掲載されている。

年間購読制（１２ヶ月で １２,６００円）の月刊誌なので、初めて読ませていただいたが、
その辺の週刊誌よりきっちり取材され、よく分析された記事が掲載されているので、
びっくりした。