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2016.08.24 Wed
県立高校のテニス部の屋外の練習中に部員が倒れて心停止となり重度の後遺症が生じた事故について顧問の教諭の注意義務違反を認めて損害賠償金の支払を命じた事例
県立高校のテニス部の屋外の練習中に部員が倒れて心停止となり重度の後遺症が生じた事故について,原判決を取り消し,熱中症の罹患による重度の心筋障害が心停止の原因であると認め,顧問の教諭の注意義務違反を認めて損害賠償金の支払を命じた事例

大阪高等裁判所平成27年1月22日判決
判例時報2254号27頁

ア 校外での練習への立会義務違反の有無について
   控訴人は,本件事故を予見できたにもかかわらず,自ら本件事故当日の部活動に立ち会うことなく,また,代わりに立ち会う教諭を手配することをしなかったことから,教諭には,立会義務違反があると主張する。
   課外のクラブ活動が本来生徒の自主性を尊重すべきものであることにかんがみれば,何らかの事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のある場合は格別,そうでない限り,顧問の教諭としては,個々の活動に常時立ち会い,監視指導すべき義務までを負うものではないと解するのが相当であり,これは校外での部活動でも基本的に変わるものではない。

イ 生徒の体調等に配慮した練習軽減措置等の義務違反の有無について
 顧問が練習メニュー,練習時間等を各部員に指示しており,各部員が習慣的にその指示に忠実に従い,練習を実施しているような場合には,顧問としては,練習メニュー,練習時間等を指示・指導するに当たり,各部員の健康状態に支障を来す具体的な危険性が生じないよう指示・指導すべき義務があると解するのが相当である。
 熱中症の危険因子としては,スポーツの強度や負荷の程度が重要であることはいうまでもないが,このほか,①気温・湿度,②暑さに対する慣れ(暑熱馴化),③水分補給,④透湿性・通気性の良い帽子・服装の着用,⑤生活習慣(睡眠不足,風邪,発熱,下痢などの体調不良等)が発症に影響を及ぼす要因になると考えられる。
 平日の練習が午後4時から午後6時30分までであったものが,それを超過する3時間程度のものになっていた上,通常の練習の時間帯よりもより日差しが強くなりやすい時間帯に設定されたことを考慮すると,その練習メニューは,女子高校生である部員らに対する負荷の程度は相当に重いものであったというほかない。
 さらに,本件練習当日は,本件高校の定期試験の最終日であり,生徒である部員らがその試験勉強のために十分な睡眠をとることができていない可能性があることは教諭も認識していたことが認められる。
 また,本件事故当日は初夏であり,既に前日等において当該地域では25度を超える気温となっており,当日は天候も良く,本件テニスコート内の気温が上昇して30度前後となるであろうこと,本件テニスコート内にはめぼしい日陰もなかったこと,控訴人が帽子を着用していなかったことについても,練習当初の約30分間指導していた教諭は認識し,少なくとも十分に認識し得たといえる。加えて,当時キャプテンになったばかりであった控訴人にとっては,本件事故当日は,教諭がほとんど立ち会わない中でキャプテンとして部員らを指示しながら練習をした初めての日であるから,その練習の配分の指示や段取り等に馴れていなかったと考えられ,その真面目な性格に鑑みても,教諭の事前のメモによる指示に忠実に従い,無理をしてでも,率先して練習メニューをこなそうとすることが教諭において想定できたと認められる。
 以上の各事情を踏まえると,本件練習に立ち会うことができず,部員の体調の変化に応じて時宜を得た監督や指導ができない以上,教諭においては,控訴人を含めた部員らの健康状態に配慮し,本件事故当日の練習としては,通常よりも軽度の練習にとどめたり,その他休憩時間をもうけて十分な水分補給をする余裕を与えたりするなど,熱中症に陥らないように,予め指示・指導すべき義務があったといえる。
  それにもかかわらず,教諭は,通常よりも練習時間も長く,練習内容も密度の高いメニューを控訴人に指示した上,水分補給に関する特段の指導もせず,水分補給のための十分な休憩時間を設定しない形で練習の指示をしていたことが認められる)。
 したがって,教諭は,上記義務に違反したものというほかない。

顧問教諭に、練習常時立ち合い義務があることは否定しましたが、生徒の体調等に配慮した練習軽減措置等の義務のあることは認め、熱中症の危険因子に照らして、当日の練習軽減措置義務違反を認定しました。





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教育・学校    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2016.08.16 Tue
寺院境内墓地において、寺院の定める方式に従い墓地を使用する旨の合意があっても、その拘束力は墓地使用権を承継した者には及ばないとし、承継者による無典礼の方式による遺骨の埋蔵を拒絶することはできないとされた事例
 寺院境内墓地において、寺院の定める方式に従い墓地を使用する旨の合意があっても、その拘束力は墓地使用権を承継した者には及ばないとし、承継者による無典礼の方式による遺骨の埋蔵を拒絶することはできないとされた事例

宇都宮地方裁判所平成24年2月15日判決
判例タイムズ1369号208頁

主文
 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の墓地内の別紙図面の墓地区画への無典礼の方式による別紙遺骨目録記載の遺骨の埋蔵を妨害してはならない。

理由
 本件墓地は寺院墓地であり、その墓のほとんどは浄土真宗本願寺派の典礼に従い使用されてきたことが認められ、原告の祖先が被告との間で本件墓地使用権の設定を合意するに当たっても、被告の定める典礼の方式に従い墓地を使用するとの黙示の合意が成立したものと認めるのが相当である。
 しかしながら、本件墓地使用権を承継した者が異なる宗派となった場合にまで上記の黙示の合意の拘束力が及ぶかどうかについて、これを定めた墓地使用規則はなく、また、その場合にも被告の典礼の方式に従うとの慣行があったことを認めることもできない。以前は、いくつかの異宗派の者が、その宗派の定める典礼の方式により本件墓地内に墓石を設置し、遺骨を埋蔵していても、被告が寺として異議を述べた事情は認められない。そして、原告も、浄土真宗本願寺派とは異なる題目の墓石を設置し、法名の授与を受けずに遺骨を埋蔵していたものである。
 以上によれば、上記の黙示の合意の解釈として、本件墓地使用権を承継した者が異なる宗派となった場合に、その者に対し被告の属する浄土真宗本願寺派の典礼の方式に従うことを求める効力があるとするのは困難であり、その者が浄土真宗本願寺派とは異なる宗派の典礼の方式を行うことを被告が拒絶できるにすぎないと解するのが相当である。


 寺院境内墓地においては、墓地使用はその寺院の檀信徒(檀家と信徒)であることが前提となっていることが通常である。墓地使用権者が後に改宗した場合、墓地使用権を失うのかという問題が発生する。
 
津地方裁判所昭和38年6月21日判決(下級裁判所民事裁判例集14巻6号1183頁)は、
「従来から寺院墓地に先祖の墳墓を所有するものからの埋葬蔵の依頼に対しては寺院墓地管理者は、その者が改宗離檀したことを理由としては原則としてこれを拒むことができない。」
 としつつ
 典礼の方式については、
「埋葬蔵が宗教的典礼を伴うことにかんがみ、右埋葬蔵に際しては寺院墓地管理者は自派の典礼を施行する権利を有し、その権利を差し止める権限を依頼者は有しない。
 従つて(1)異宗の典礼の施行を条件とする依頼(2)無典礼で埋葬蔵を行うことを条件とする依頼(異宗の典礼は施行しないが、当該寺院の典礼の施行も容認しない趣旨の依頼)
 このような依頼に対しては、寺院墓地管理者は自派の典礼施行の権利が害されるということを理由にしてこれを拒むことができる。」
としている。

  宇都宮地方裁判所平成24年2月15日判決は、承継者が改宗した場合には無典礼の方式による遺骨の埋蔵を拒絶することはできないとし、津地方裁判所昭和38年6月21日判決とは異なる判断をしたことになろう

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2016.07.14 Thu
農業用水路転落事故
近年、農業用水路への転落事故が発生し、かけがえのない命が失われています
農業用水路は法定外公共物にあたり、その維持管理の責任は地方自治体にあります

農業用水路の設置管理を問う事例がありますが、裁判所の判断は分かれています

農業用水路は、稲の成育に必要な水温を保つ必要があることや
農業従事者が取水しやすいようにすることから原則は開渠で、転落防止柵も設置されない
また、稲の成育を阻害しないようにするために夜間の照明設備も設置されないのが原則である

横浜地方裁判所平成12年11月7日判決
本件用水路には、蓋、柵などの転落防止施設が設けられておらず、照明設備も設置されていなかったが
通常の利用方法の範囲内では、本件用水路に転落することはないものと認められる
管理者には用水路の設置管理に瑕疵はない

富山地方裁判所平成26年9月24日判決
平成15年以前は周辺は田んぼで主たる利用者は近隣の耕作者であり、
本件水路を越えて耕作地に進入する者もこれらの者に限られていた。
通行時間は日中であり、夜間の通行は見込まれていないことから、
本件水路への転落防止設備を設けなくてもさしたる問題はなかった。
しかし、その後市街化が進み、24時間営業の店舗が開店したのであるから、
管理者としては、通行状況の変化を把握し
本件側溝に蓋を設置するなどの対応を執るのに十分期間があった
本件水路は通常有するべき安全性を欠いていた
管理者には水路の設置管理に瑕疵があった




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事故    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

2016.06.14 Tue
農業災害補償法が定める農作物共済当然加入制が憲法22条1項に違反しないとされた事例
 農業災害補償法が定める農作物共済当然加入制が憲法22条1項に違反しないとされた事例
最高裁判所平成17年4月26日判決
判例タイムズ1182号152頁

 法が、水稲等の耕作の業務を営む者でその耕作面積が一定の規模以上のものは農業共済組合の組合員となり当該組合との間で農作物共済の共済関係が当然に成立するという仕組み(法15条1項、16条1項、19条、104条1項。以下「当然加入制」という。)を採用した趣旨は、国民の主食である米の生産を確保するとともに、水稲等の耕作をする自作農の経営を保護することを目的とし、この目的を実現するため、農家の相互扶助の精神を基礎として、災害による損失を相互に分担するという保険類似の手法を採用することとし、被災する可能性のある農家をなるべく多く加入させて危険の有効な分散を図るとともに、危険の高い者のみが加入するという事態を防止するため、原則として全国の米作農家を加入させたところにあると解される。

法が制定された昭和22年当時、食糧事情が著しくひっ迫していた一方で、農地改革に伴い多数の自作農が創設され、農業経営の安定が要請されていたところ、当然加入制は、もとより職業の遂行それ自体を禁止するものではなく、職業活動に付随して、その規模等に応じて一定の負担を課するという態様の規制であること、組合員が支払うべき共済掛金については、国庫がその一部を負担し、災害が発生した場合に支払われる共済金との均衡を欠くことのないように設計されていること、甚大な災害が生じた場合でも政府による再保険等により共済金の支払が確保されていることに照らすと、主食である米の生産者についての当然加入制は、米の安定供給と米作農家の経営の保護という重要な公共の利益に資するものであって、その必要性と合理性を有していたということができる。

 もっとも、その後、社会経済の状況の変化に伴い、米の供給が過剰となったことから生産調整が行われ、また、政府が米穀管理基本計画に基づいて生産者から米を買い上げることを定めていた食糧管理法は平成7年に廃止されるに至っている。しかしながら、上告人が本件差押えに係る共済掛金等の支払義務を負った当時においても、米は依然として我が国の主食としての役割を果たし、重要な農作物としての地位を占めており、その生産過程は自然条件に左右されやすく、時には冷害等により広範囲にわたって甚大な被害が生じ、国民への供給不足を来すことがあり得ることには変わりがないこと、また、食糧管理法に代わり制定された主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成15年法律第103号による改正前のもの)は、主要食糧の需給及び価格の安定を図ることを目的として、米穀の生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置等を講ずることを定めており、災害補償につき個々の生産者の自助にゆだねるべき状態に至っていたということはできないことを勘案すれば、米の生産者についての当然加入制はその必要性と合理性を失うに至っていたとまではいえないと解すべきである。

 このように、上記の当然加入制の採用は、公共の福祉に合致する目的のために必要かつ合理的な範囲にとどまる措置ということができ、立法府の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であることが明白であるとは認め難い。したがって、上記の当然加入制を定める法の規定は、職業の自由を侵害するものとして憲法22条1項に違反するということはできない。


「農業共済組合」とはなんでしょうか ご存知でしょうか
「農業協同組合」(農協、全国農業協同組合中央会、JA)とは違います

全国農業共済協会 NOSAIという団体です

 当然加入制は、水稲20~40アール(北海道は30~100アール)、麦10~30アール(北海道は40~100アール)以上を耕作している農家に、共済保険加入を強制していることです
強制加入ですので、掛金を払わないと、滞納処分として差押を受けます

 この制度が、憲法22条1項の保証する営業の自由を侵害するかどうか争われたわけです


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