今年もよろしくお願い申し上げます。

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出典：冠婚葬祭積み立て　途中解約の手数料は無効−2011.12.13産経新聞
冠婚葬祭費を積み立てる互助会契約を中途解約した場合、高額な手数料を取るのは違法として、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が冠婚葬祭会社「セレマ」（京都市）に解約手数料条項の破棄などを求めた消費者団体訴訟の判決が１３日、京都地裁であった。瀧華聡之（たきはな・さとし）裁判長は条項の大部分を無効とし、請求を認める判決を言い渡した。互助会の解約手数料を無効とする判決は全国初という。

　判決によると、同社の互助会契約は、消費者が将来の冠婚葬祭に備えて１口１００〜２００回の分割払いで１０万〜５０万円を積み立てる内容。途中解約した場合、「所定の手数料」の名目で差し引かれた金額が払い戻されるが、積み立てが９〜１３回以下で解約すると一切返金されない仕組み。

　瀧華裁判長は「解約手数料を算定する根拠が具体的に明らかになっていない」と指摘。同社が手数料にあたると主張する設備準備費などについて「消費者１人が解約したことで生じる費用とはいえない」と退け、同社が負担する１回５８円の振り替え手数料のみを認めた。
以上産経新聞より

冠婚葬祭の互助会の積み立てについては、
途中解約での払い戻しが、
一定回数以下の時は０円
それ以上の回数でも控除率が大きいという問題があります
ところが、満額でも20万円〜30万円であり、個々人で争うには少額で、問題が表面化しにくかったのが現実です
これを機会に、互助会すべてで、約款を見直すべきでしょう

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出典：検事総長、無罪求める異例の非常上告-2011年11月24日 読売新聞
行政書士の資格がないのに家系図を作成して報酬を得たとして行政書士法違反に問われた北海道内の男性（２９）が昨年１２月、最高裁で逆転無罪とされたことを受け、検事総長が、共犯とされた元行政書士ら２人への罰金５０万円の略式命令を破棄し、無罪とするよう求める「非常上告」を最高裁に申し立てていたことが分かった。来月９日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で弁論が開かれる。非常上告は、判決文の誤記などの手続きミスについて行われることが多いが、共犯の無罪判決を受けての申し立ては異例。
以上　読売新聞より

刑事訴訟法
第454条　検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。

非常上告の目的は、法令解釈適用の統一にあるとされ、事件の具体的救済は付随的効果に過ぎないとされているが、
共犯間で差が生じるのは正義に反するから救済は当然必要であろう。

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出典：町職員の立ち小便、中古車店が激怒・被害届-2011年11月9日 読売新聞
鹿児島県長島町の男性職員（５１）らが、町所有のマイクロバスで研修旅行中、熊本県津奈木町の中古車販売店の敷地で立ち小便をし、怒った店側が８日、熊本県警に被害届を提出する騒ぎに発展している。
　長島町によると、男性職員は１、２日に町内の農業者１３人が参加した福岡、熊本両県への研修旅行を引率。ミカン園や選果場などを視察して帰る途中の２日午後４時半頃、農業者の１人が尿意を催したため、中古車販売店前でマイクロバスを停車させ、２人で敷地内に入って立ち小便をしたという。
　店によると、目撃した店員らが注意したところ、２人は謝ってバスに乗り出発。バスに町名が書いてあったことから、店側は役場に電話で抗議、熊本県警水俣署に通報した。
以上　読売新聞より

立ち小便については、軽犯罪法が定めている（軽犯罪法は警察犯処罰令を承継している）

軽犯罪法（昭和23年5月1日法律第39号）
第１条 　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
26 　街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者

警察犯処罰令（明治41年9月29日内務省令第16号）
第３条　３　街路ニ於テ屎尿ヲ為シ又ハ為サシメタル者

「街路」とは、なになのか？
　言葉の意味では、市街地の道路ということになる
　
　そうすると、中古車販売店の敷地内は、これには該当しない
　軽犯罪法違反ということにはならないだろう

　他人の所有地（地面）に小便をかける行為は、ただちに土地の効用が損なわれたとはいないので器物損壊でもない。
　不愉快な行為ではあるけれど、犯罪という範疇には入らない行為だろう。

武富士に対し、東京地方裁判所は、2011年10月31日、更生計画認可決定をした。
武富士のＨＰによれば、過払債権者の88．07％が賛成だったという。

武富士の責任を追及する全国会議が声明を発表しているが、
そのとおりだろうと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

武富士更生計画認可に対する声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武富士の責任を追及する全国会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　武富士に対し、東京地方裁判所民事第８部は、２０１１年１０月３１日、更生計画認可決定をした。昨年１０月３１日の会社更生手続開始からちょうど１年後の認可決定であり、最初から決められていたスケジュール通りの決定との感をぬぐえない。
　まさに、武富士の会社更生は出来レースである。武富士から会社更生を依頼された代理人弁護士その人が裁判所により管財人に選任されたという事実がそれを象徴している。管財人は、武富士創業家に対する配当金返還請求訴訟等を提起してはいるが、それも責任範囲を極めて限定したアリバイ的なものに過ぎず、出来レースの実態はそのままである。
　武富士は、わが国消費者金融の草分けであり、業界の盟主としてサラ金業界に君臨してきた。武富士の経営実態は、まさに「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」という「サラ金三悪」を具現化したものであって、数々の社会問題を引き起こしつつ、多重債務被害を拡散させてきた。
　武富士の顧客らは、武富士から返済能力を超えるほどの過剰な貸付を受け、その貸付金に対応する高利の支払を余儀なくされ、違法・不当な取立を受けることを恐れて、利息制限法で計算上債務を完済した後も、義務なき支払を免れることができず、その結果、武富士には、莫大な不当利得（過払金）が蓄積する結果となった。武富士の顧客らは、食べるものも食べず、教育費も削り、税金も払えず、健康保険料も払えず、病院に行くのも我慢して病気になって、場合によっては自ら命を絶つというような悲劇が繰り返されてきた。
　こうした被害実態に鑑みるとき、出来レースの安易な手続により武富士の会社更生を認めた裁判所の決定には重大な問題があるといわざるを得ない。
　武富士が更生を果たせば、同社の顧客名簿や取立システムなど有形無形の資産が再び活用されるようになり、過酷な貸金業が復活することになりかねない。そして、「武富士」ブランドが生き残ることになれば、多くの元顧客は過去の辛い記憶を永続させられることになり、その精神的な苦痛をいつまでも消し去ることができないことになる。それだけに、武富士の会社更生に怒りと失望を覚える過払債権者は数多い。武富士の被害者は、武富士、そして武富士創業家に対する公明正大な法律的決着を切望しているのである。
　そうでなければ、全国の被害者は救われない。とくに人生の大切な時間や親族の命を奪われた被害者の方はなおさらである。
　武富士の責任を追及する全国会議は、今後とも、会社更生の適正を厳しく監視するとともに、武富士創業家の責任を徹底追及する所存である。